拉致解決のための国際連合の会議がソウルで3日間にわたって行われ、拉致議連副会長として出席しました。平沼赳夫会長、古屋圭司幹事長、松原仁事務局長、塚田一郎議員（自民党）、北神圭朗議員（民主党）、長尾敬議員（民主党）と共に韓国の与野党議員、国会議長、政府高官らと会合をもちました。
私は、年末に行われる国連の人権決議に拉致問題解決の文言をこれまでにない強いものとすること、急変事態に備えて、自民党は法案提出しているが、拉致被害者救出のための日韓連携などの考え方を伝えました。
夜は日本と韓国、ルーマニア、タイの拉致被害者家族、ジャーナリスト、研究者、NGOの皆さまなど約50人と夕食。情報収集をいたしました。
セミナーでは飯塚繁雄家族会代表、増元照明家族会事務局長、西岡力救う会会長、チャック・ダウンズ氏（アメリカの北朝鮮人権委員会事務総長）、タイとルーマニア、韓国の被害者家族が次々と状況を訴え、決議文を採択しました。

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決議文

　本日、私たちは「北朝鮮による国際拉致解決連合」第2回大会を開催した。
北朝鮮の拉致被害は少なくとも世界12カ国に及ぶことが明らかになり、2007年
私たちは東京で、韓国、日本、タイ、ルーマニア、米国の被害者家族団体と関
連団体が集まって「北朝鮮による国際拉致解決連合」を結成した。それから３
年間経つが、いまだに北朝鮮は嘘で一貫して開き直っている。
　本日の大会は「拉致問題の起源、拡散、解決」を主題として、韓国の6・25戦
争拉致家族会の主管し、韓国の戦時・戦後拉致被害家族、日本、タイ、ルーマ
ニアの被害家族が参加した。韓日両国国会議員・政府関係者、関係国専門家・
NGO代表などと参加した。
　北朝鮮による拉致は、いまから60年前の朝鮮戦争が起源である。北朝鮮は金
日成の命令で戦争を始める前から不足している高級人材、労務者、軍人などを
充当するために韓国民間人拉致を準備し、集中的で計画的な拉致を行った。韓
国では6・25戦争拉致家族会が被害者救出のための決死の努力を続けたが、休戦
会談において国連軍と韓国政府が適切な対応をなし得なかった結果、10万を超
えるともいわれる拉致被害者が北朝鮮に抑留され続けることになった。
　大規模な拉致をしたにもかかわらずいかなる制裁も受けなかった北朝鮮は、
朝鮮戦争休戦後も、韓国漁船不法拿捕や1969年KAL機拉致等、韓国人拉致を続け
た。1970年代後半には、「工作員の現地化教育のための教官を連れてこい」と
いう金正日の拉致指令により全世界で集中的に拉致を行った。本大会に出席し
た日本、タイ、ルーマニアの被害家族はみなこの時期に、愛する肉親を拉致さ
れている。やはり、被害国政府や国際社会は問題を放置し対処しなかった。そ
の結果、北朝鮮は拉致被害者から現地化教育を受けた北朝鮮工作員を使って大
韓航空機爆破テロを行ない115人を爆殺しただけでなく、現在に至るまで拉致を
続けている。
　本大会が明らかにした以上のような拉致の起源と拡散は、「戦わなければ被
害が拡散する」という単純な真理をあらためて教えている。60年前、韓国の被
害家族が孤立無援で始めた拉致問題解決を目指す戦いの炎は、1990年代後半に
日本で大きな炎となり、それが再び韓国に戻って拡大し、タイ、ルーマニア、
米国などにも広がりつつある。関係国政府や国連など国際機関でも拉致をはじ
めとする北朝鮮の人権問題への取り組みは本格化しつつある。
　本日の大会を契機に私たちは、拉致問題の完全な解決、すなわち、北朝鮮が
拉致犯罪を認めて謝罪し、生存者帰還、遺骸送還、真相究明、責任者処罰、被
害補償などを実行するまで、戦い続けることを誓う。また、韓、日、タイ、ル
ーマニアなど被害国政府と米国など関係国政府、そして国連など国際機関が連
携を強め、拉致問題解決のために全力で取り組むことを強く求める。
　私たちは拉致問題の完全解決まで力を合わせて戦うぞ！
　被害国、関係国政府は拉致問題解決に全力を尽くせ！
　北朝鮮は拉致犯罪を認めて謝罪せよ！

2010年11月1日　ソウル　
「北朝鮮による国際拉致解決連合」第2回大会参加者一同

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韓国では、やっと政府が拉致問題解決にとりくみ始めたばかりです。今回、政府高官、有力国会議員と具体的な項目を前に話し合えたことは、力強いことでした。
韓国の元国会議長が「朝鮮半島の統一はなだれのようにやってくる」と言われた言葉が印象的でした。