参議院自民党議員総会

参議院本会議　総理問責決議の対応について緊急質問
「緊急質問」は国会の規定に基づくもので、簡単にいうと口頭での質問主意書のようなものです。
緊急質問が行われるのは昭和60年（1985年）以来27年ぶり。
自民党からは野村哲郎先生が質問に立ち、問責決議を受けたことへのけじめを明確に示すよう迫りました。

参議院自民党政策審議会　中小企業対策プロジェクトチーム
中小企業金融円滑化法（いわゆるモラトリアム法）をめぐる問題について
全国地方銀行協会、全国信用金庫協会、金融庁より説明がありました。

自民党日本経済再生本部
日本経済再生へ向けた方策について
ノーベル医学・生理学賞を受賞された山中伸弥　京都大学iPS細胞研究所所長・教授をお招きしてお話をうかがいました。

山中教授は
ｉＰＳ細胞研究所は個室の研究室ではなく、オープンラボになっていて、利点として異分野とのディスカッションが活発になることや情報共有、機材の共有ができることを挙げられました。
また、日本の大学の正規雇用は研究員と事務員のみで他は非正規雇用が多く、例としてｉＰＳ細胞研究所は190名中169名（約9割）が非正規雇用であるが、現在の研究を支えるには、最新設備を扱う技術者、知的財産の専門家、広報担当などが必要で、研究者と事務員だけでは到底こなすことができない。といったことをお話になりました。

質疑応答で私は
研究基金はどうやったらメリハリをもっと付けられるのか、
魅力的な大学院・大学教育にするためには、教授会の在り方についてどうするか、ガバナンスをどうするか、どうしたらオープンなものになるか、
と質問させていただきました。（写真）

山中教授からは
アメリカでは、“教授”というと学生や若い人たちが憧れるような社会的地位も高い職業になっているが、日本では「ああはなりたくない」（笑）という感じで、同じ大学教授であってもアメリカと日本では全然違います。
アメリカでは教授になって成功をおさめても、その後もずっと競争にさらされます。
成果が出ないとどんどん予算が削られ、オフィスも小さくなってしまいます。
日本ではある意味不平等で、教授になれば、何か悪いことでもしない限り状況が変わることはありません。
基金について、5年、10年とありますが、しかし30歳の人にとってはかえって困るかも知れません。10年たって40歳になってクビと言われても困りますから。
結局は大学の問題で、いまはどこの企業でも終身雇用が当たり前とは言えなくなくなっていますが、大学の人間は一つのプロジェクトが終わればそれで必要がなくなってしまう、いくらがんばっても先が見えてこないのです。
いたずらに「あなたは一生、安泰ですよ」という必要はありませんが、がんばっている人でも5年先、10年先がわからない。こういう状況が大学の雇用の問題点なのです。
という回答をいただきました。

外務省より説明

警察庁より説明

関東しんゆう会懇親会