「北朝鮮による拉致被害者家族連絡会」、「北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会」、「北朝鮮による拉致被害者を救出する知事の会」、「拉致問題地方議会全国議会」、「北朝鮮に拉致された日本人を早期に救出するために行動する議員連盟」主催による国民大集会が開催され、台風の影響で交通機関に乱れもでる中１２００人が参加し、安倍総理、古屋拉致問題担当大臣もご出席いただきました。

安倍総理は「全ての拉致被害者のご家族が、自分のお子さんたちを、ご親族を、みずからの手で抱きしめる。それが可能になるまで安倍政権の使命は終わらない。安倍政権の間にこの問題を解決する」と強い決意を述べられました。

また、古屋大臣も「国家テロに等しい拉致の被害者を全員取り戻すため、国民一人一人にも協力してもらいたい」とオールジャパンで拉致問題解決に取り組む決意を述べられました。

国民大集会参加者一同による決議（下記）を採択した後、集会終了後には、拉致議連役員と特定失踪者家族の皆様で懇談の場を設け、今後の取り組みについて意見交換させていただきました。

台風の影響で出席がかなわなかった参加予定者からもたくさん電話をいただきました。激しい怒りと、深いさびしさを感じながら、今後も国内外で情報の発信と収集に努め、拉致問題解決に取り組んで参ります。

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　決　議

私たちは本日、今年2回目の「すべての拉致被害者を救出するぞ！国民大集会」を開催した。
思い起こせば35年前、昭和53年に、分かっているだけで10人もの同胞が拉致された。同じ年世界中から約30人が拉致された。我が同胞が口を塞がれ、手足を縛られ、袋詰めにされて無理矢理、船に乗せられて連れて行かれた。そのときの怖さ、悔しさに私たちは本日、あらためて心を寄せながら、なぜ、日本がこのような無法を許したのか、35年経っても未だに被害者を取り戻すことができないのかと、怒りに燃えた。
　北朝鮮の金正恩政権は戦争恫喝と先制核攻撃予告など度を超した挑発を続けたが、わが国を含む国際社会は万全の抑止力と制裁強化で立ち向かい、それをしりぞけた。
拉致問題を巡っても、国連調査委員会の活動や政府と与野党政治家の精力的な外交努力などで、国際社会の関心はかつてないほど高まっている。それらの結果、北朝鮮は国際的孤立と経済困窮の中、出口を探してもがいている。
　今こそ北朝鮮に伝えたい。わが国は、政府も国民も、拉致被害者が帰ってこないことに腹の底から怒っている。拉致被害者全員をすぐ返しなさい。そうしない限り、わが国のみならず、国際社会の制裁は強まり、支援はあり得ない。
　私たちは次のことを強く求める。
１．北朝鮮は、全ての拉致被害者をいますぐ返せ。そのための協議に応じよ。
２．政府は、全勢力を傾けてすべての拉致被害者を早急に救出せよ。そのため、未認定被害者を含むすべての被害者を救うための具体的方策を立てよ。
３.　北朝鮮との協議では拉致問題を最優先とし、行動対行動の原則を守って、すべての被害者の帰還を強く迫れ。年内という期限を切って拉致問題を理由として送金停止と人の往来の停止などの追加制裁を断行せよ。
４．緊急時の拉致被害者救出計画を準備し、関係各国にも働きかけよ。

　平成25年9月16日　「国民大集会」参加者一同