「テロリストと同じで拒否、理解超える」
韓国に理由明示を要求 超党派議連が声明
韓国・鬱（ウル）陵（ルン）島視察を計画した自民党の新藤義孝衆院議員ら３人が韓国に入国拒否された問題で、超党派の「日本の領土を守るため行動する議員連盟」（会長・山谷えり子自民党参院議員）の有志は２日、韓国政府に入国拒否理由の明示を求める声明を発表した。
山谷氏は「当然の政治活動をテロリストと同じ理由で拒否したことは理解を超えている。オールジャパンで対応しなければならない」と述べた。
一方、帰国した３人は２日、自民党外交部会で経緯を説明。新藤氏は「騒ぎを起こすことが目的ではなかったので不本意だ」、佐藤正久参院議員は「韓国の対応は領土問題を先送りしてきた自民党のツケではないか」と述べた。
出席者の多くが３人をねぎらい、批判の声はなかった。むしろ「問題は自民党だ。党の姿勢が問われる」（西田昌司参院議員）など３人の渡航許可を取り消した党執行部への批判が噴出した。
これを受け、小池百合子総務会長は「領土を守る姿勢を明確にしてこなかったことを反省する」と自民党政権の“不作為”を陳謝。石原伸晃幹事長は「領土問題が存在するのは事実かもしれないが、すべての関係を台無しにすることがないよう慎むべきことは慎むべきだ」と述べた。
一方、松本剛明外相は２日の記者会見で「議員の訪問は単なる視察目的で適正な手続きを経ていた。韓国側の措置は日韓間の友好協力関係に鑑みて極めて遺憾だ」と韓国側の対応を重ねて批判した。
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http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110802/plc11080223550040-n1.htm
