「ＥＥＺ根拠１０島命名」
藤村修官房長官は27日の参院内閣委員会で、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）の外延の根拠となりながら、これまで名称のなかった49の島のうち、10島について名称を決めたことを明らかにした。自民党の山谷えり子氏への答弁。
ＥＥＺの根拠となる離島は計99島。10島には、自治体や漁協などに地元での呼び方を確認したうえで、今年5月に名称を決定した。
藤村氏は名称のない残りの39島についても「平成23年度内に名称を決定することを目標に手続を進めている」と述べた。領海の外延の根拠となる離島については、正確な数は把握できていない。藤村氏は「その離島により確保される領海面積の大きさなど優先順位を考えながら、できるだけ早く確定させたい」と述べた。
（平成23年10月28日(金)産経新聞５面）
