自民党新聞販売懇話会は２９日、党本部で会合を開き、食料品などの消費税率を抑える軽減税率について、１０％への税率引き上げ時に導入し、新聞を適用対象とするよう求めていくことを確認した。
丹羽雄哉会長（元厚相）は今月２４日に同党の野田毅税制調査会長と会談し、軽減税率の新聞などへの適用を要請したことを報告。
山谷えり子事務局長は、欧州諸国では新聞に軽減税率を適用している国が大半であることを示す資料を配布し、「少なくとも新聞は軽減税率（の適用）が常識だ」と訴えた。出席者からは「活字離れが起きないようにしなければいけない」などの意見が出された。
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http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130129-OYT1T01084.htm
