○山谷えり子君 自由民主党、山谷えり子でございます。
交通事故を少しでもなくそうと、古屋国家公安委員長、関係機関、団体の皆様が連携しながら日ごろから御努力いただいていることに感謝をいたします。
一昨年四月に栃木県鹿沼市で発生した通学中の児童六人が亡くなった交通事故や、昨年四月に京都市祇園で発生した多数の方々が死傷した交通事故など、てんかんを始めとする意識障害を伴う発作を起こす持病を有する運転者による悲惨な交通事故が相次いでおりますけれども、今回の道路交通法改正により、てんかんなどの一定の病気等に
係る運転者対策の推進を図るための規定の整備を行うということでございますが、改めまして改正の概要、その狙いについて、これまでも、医師の届出制度について任意の制度で実効性担保できるのかとか、各制度のそれぞれの実効性の担保などの質問ございましたけれども、改めまして、狙い、概要について伺いたいと思います。
○国務大臣（古屋圭司君） 委員御指摘のとおり、今回の改正につきましては、一昨年の鹿沼の児童六人がお亡くなりになったあの痛ましい事故等々がございまして、こういった事故を防止するため、有識者会議でしっかりその意見も聞いて、今回の法案の改正にさせていただきました。具体策としては、まず免許を受けようとする者に対する質問に関する規定の整備であるとか、一定の病気等に該当する者を診察した医師による届
出に関する規定の整備とか、一定の病気等に該当する疑いがある者に対する免許の効力の停止に関する規定、こういうのを盛り込みました。
また、一定の病気を理由に免許を取り消された者の負担を軽減を図るための措置として、その一定の病気を理由に免許を取り消された場合における免許の再取得時の試験の一部免除に関する規定であるとか、一定の病気を理由に免許を取り消された者が再取得した免許に係る継続期間のみなし規定、こういったものも併せて行おうということでございます。
これらの改正点を通じて、一定の病気等に該当する者の的確な把握及び負担の軽減を図り、道路交通安全対策に努めてまいりたいというふうに思っております。
○山谷えり子君 是非、確実な運用に努めていただきたいと思います。
次に、無免許運転の罰則の引上げ等についてでございますけれども、無免許運転による悲惨な交通事故についても、例えば、一昨年十月には名古屋市で無免許のブラジル人運転手による死亡ひき逃げ事件が発生、また昨年四月には京都府亀岡市で無免許の少年による通学中の児童等十名が死傷する事故が発生したところでございますけれども、
この今回の改正によりまして、無免許運転やその幇助行為に対する厳罰化の内容、その狙いについて、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（古屋圭司君） 無免許運転による交通事故とか無免許運転の取締り件数は減少傾向にありますけど、一方では、一昨年の十月、名古屋で発生したブラジル人運転者による飲酒、無免許、死亡ひき逃げの事件だとか、四月の先ほど福山委員等々からも指摘があった亀岡の事件、これは十名犠牲になりましたね。こういった無免許運転の痛ましい事故が相次いで発生をしております。やはり無免許運転に対する厳しい対応というのは世の中の要請だというふうに思います。そこで、今回の改正によって、無免許運転の罰則を一年以下、三十万円以下の罰金から、三年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に引き上げるということにしたもので、その理由は先ほど答弁をさせていただいております。無免許運転の根絶に至らない要因の一つとして無免許運転を行うおそれのある者に対して自動車等を提供する者や、無免許の者に自動車等を運転することを要求、依頼して同乗する者など、運転者本人の周辺で無免許運転を助長、容認している者の存在があるんですね。ですから、こういった行為に対して、道路交通法のルールとして明確に
禁止するとともに、刑法総則の幇助犯規定の適用によるよりも重い罰則を設けようというものが狙いであります。
○山谷えり子君 是非広報啓発、また取締り強化をお願いしたいというふうに思います。
次に、自転車利用者対策についてでございますけれども、今回の道交法改正により、悪質な違反を繰り返す違反者に対する講習受講命令制度を導入するということでございますが、その狙いと講習の内容について教えてください。
○国務大臣（古屋圭司君） 自転車による交通事故を減少させるためには、自転車利用者に対して交通ルールを徹底をさせる、これ不可欠ですね。
警察においては、昨年十月から十二月にかけて開催させていただいた有識者懇談会でも、悪質、危険な違反行為をする自転車運転者に対して違反者の特性に応じた専門の講習を行うと、こういうことによりまして危険性を改善することが適当であるというふうに指摘をされました。
こういった情勢を踏まえまして、自転車の運転に関して、悪質、危険な違反行為を反復して行うなど将来的に交通の危険を感じさせるおそれがあると認められる者に対しては専門の講習を命じるということができるように規定をさせていただきました。
○山谷えり子君 自転車の通行環境整備というのも重要な課題だというふうに思いますけれども、環境整備についてはどのように進めていくお考えですか。
○国務大臣（古屋圭司君） 今、委員御指摘は、環境整備というのは要するにソフト、ハード両面の整備という意味ですね。これは、まず自転車の通行環境の整備というのは極めて重要ですから、現状は今道路が延長が約百二十万キロありますけれども、自転車及び歩行者と分離された自転車通行空間と、こういうふうに分けますと、これは三千キロです。少ないですね。
だから、今後、やはりそういった自転車通行環境を確保するためには、やはり道路管理者等々と連携をして、限られた道路空間をいかにして再配分するかについての地元の合意形成、こういったものをまず図る。その上で、それぞれの地域のニーズ等に応じた自転車の通行区間を面的に整備をしていくということが非常に大切だと思っております。
昨年十一月、警察では、国土交通省と連携をして、自転車ネットワーク計画の作成手順であるとか、自転車通行空間の設計の考え方を示したガイドラインを策定をいたしまして、都道府県警や地方公共団体に周知を図っているところでございます。警察としては、今後、道路管理者を始め関係者と連携をして、自転車ネットワーク計画の作成で
あるとか、あるいは自転車レーン等の整備、一層進めてまいりたいというふうに思います。
○山谷えり子君 続きまして、ラウンドアバウトについてお伺いをいたします。
今回の道路交通法の改正によりラウンドアバウトにおける交通方法に関する規定の整備ということが入っておりますけれども、その狙いについてお伺いしたいのと、ラウンドアバウトといってもきっと皆様はちょっとイメージが湧かないと思うんですが、現在我が国にどのぐらい存在するのか、そしてこの改正によりどのようになっていくのか、お教えください。
○国務大臣（古屋圭司君） 今実験的に日本でラウンドアバウトをやっています。多分二か所、ちょっとそれは調べて事務方に答弁させます。やはりこのラウンドアバウトは、委員もイギリスに視察なんか行かれますと、イギリスではありますね。ラウンドアバウト、交差点が丸になって、ぐるっと回ってこういく。
これによって、イギリスのデータを調べましたところ、人身事故が最高で四〇％軽減されているんですね。だから、そういう意味では事故の削減効果があります。その一方、信号待ちの時間がありませんので、交通渋滞も避けることになる、そうすると精神的にもいらいらしないですから、結果として交通事故も減少していくという、そういう意味での効果はあるんだろうと。今、実証実験を進めております。あれ、大都会の交差点というよりは、地方都市で車の交通量が一定以下のところではラウンドアバウトの効果は
十分にあるものということで、今回この法律改正によりラウンドアバウトの整備を推進をしていきたいというふうに思っています。
○政府参考人（倉田潤君） 現在、道路が環状構造となっている場所でありまして車両が環状部分を一方向に通行しているものにつきましては、全国で約百か所を把握しているところでございます。
社会実験としまして、長野県飯田市東和町の所在の交差点等につきまして、数か所、社会実験を進めているというふうに承知をしております。
○山谷えり子君 ありがとうございました。
続きまして、昨日、警視庁の機動隊創設六十五周年ということで観閲式が行われたと。治安のとりででございます。
私も、日ごろ、機動隊の皆様に大変に尊敬、感謝の思いを持っておりまして、先日も訓練を見させていただきましたが、高いビルから綱を伝って人を助けていくという訓練だったんですが、もうすごい、何というか、もう手袋から火花が出るような状況の中で、緊張感、集中力、チーム力で厳しい訓練をやっていらっしゃっておられました。
機動隊は原発テロ対処を始めとしまして様々な事態に迅速的確に対処しなければならず、対処すべき事態も、もう本当に最近多様化、困難化しているわけでございますけれども、装備資機材の整備充実、この辺はどうなっておりますでしょうか。
○国務大臣（古屋圭司君） 警察では、原子力発電所に対するテロとかＮＢＣテロ、爆発物を使用したテロ等、各種テロ対策の万全を期するため、様々な装備機材の整備充実を今図っているところでございます。今後も、その時々の各種テロ情勢に見合った装
備資機材の整備充実を図るとともに、装備資機材の習熟の訓練とか事案発生を想定した実践的な訓練等実施による対処能力の向上を図り、対応、対策を、万全を期していきたいと思っています。改めまして、過日も党の内閣部会長として御視察をいただいたようでございまして、感謝を申し上げます。
○山谷えり子君 先ほども、古屋国家公安委員長、五月十一日の警察と海上保安庁合同での、海保合同での原発テロ対処訓練について御言及ありましたけれども、現場で視察なさいまして、その感想と、それから今後の課題というものを、お感じになられたことをお教えください。
○国務大臣（古屋圭司君） 今回、海上保安庁の特殊部隊、ＳＳＴですね、それと、今回初めて、原発は通常、銃器対策部隊が警戒に当たっていますが、そのほかにＳＡＴ、特殊部隊がございまして、これと初めて合同訓練したんですね。マスコミにも全部オープンにしました。まさかそこまで、何というんですかね、迫力のある訓練をしているって、ほとんどメディアの方は御存じなかったですね。ですから、むしろ一部では原発の施設の警備は十分ではないんではないかというような議論もありましたので、これはマスコミに公開をして、その訓練の厳しさというのはよく御理解いただけたと思います。
例えば、海であるテロリストが発生する場合は海上保安庁がやりますね。陸上に上がったときには今度、警察がやります。そこの連携とか、ヘリコプターも、もう天候は本当に悪かったんですけど、まあテロというのはいつ起こるか分かりませんので、その悪い天候の中でもヘリコプターが低空飛行で入ってきて、そこから特殊部隊がロープ
ですとんと下りてすぐテロリストを捕捉をする。あるいは、船から降りて陸上に逃げていったテロリストは銃器対策部隊とＳＡＴが挟み打ちにして、そして警視庁の警察犬部隊も動員をして捕捉をするなど、実践を想定した取組をして、私は非常に効果があったと思います。今後の課題ということで御指摘いただきましたけれども、警察庁と海上保安庁、それから自衛隊と警察、こういうのは訓練をしてまいりますが、実は三者が合同でまだ訓練したことがないんですね。ですから、海上保安庁のＳＳＴ、それから警察庁のＳＡＴ、それから自衛隊、この三者が合同訓練をするということも必要だと思います。そして、そういう取組をしているということを広く国民の皆様にも知っていただくために、今関係大臣と協力をして相談をしながら、この三者の合同訓練についても近々に実施していくという方向で取り組んでいきたいというふうに思っています。
○山谷えり子君 是非、装備資機材の整備、そして三者合同訓練を含む様々な訓練によって危機管理、レベルアップを図っていただきたいというふうに思います。
続きまして、原子力規制庁が三月四日、核セキュリティに関する検討会を立ち上げて、個人の信頼性確認制度をどうするべきかということを検討課題としているというふうに聞いております。実は、原子力発電所の作業員、外国では非常に身元確認というのが厳しくて、例えば住所歴、職歴、学歴、犯罪歴、病歴、例えばアルコールとか薬物依存等々、それからお金の貸し借りどのくらいあるかとか渡航歴とか、非常に厳しく調べ、申請するということなんですけれども、日本の場合は免許証だけということになっております。これに対して、一九九九年、ＩＡＥＡは初めてきちんともっと身元確認ちゃんとしろと勧告したわけです。それにもかかわらず日本は何も動かなかったので、ついに二〇一一年に、国がもっとリーダーシップを持ってこの確認制度をつくるべしというふうに言われてしまっているわけでございますけれども、これ、どのように検討していって、スケジュール感あるいは中身、教えてください。
○政府参考人（黒木慶英君） 現状、原子力発電所に立ち入る者につきましては、御指摘のとおりでございまして、事業者が身分証明書等の確認で本人確認を実施するとともに、例えば、変な物を持ち込まないかといった、そういう観点からも厳格な出入管理を行っているところであります。他方、原子力発電所に立ち入る者に対する個人信頼性確認制度につきましては、主要な原子力利用国が制度を採用しておる、かつＩＡＥＡの勧
告で求められている、さらに、我が国も原子力委員会の下で検討をなされまして、導入に向けて検討すべしといった形の報告書も出ておるといった状況でございまして、率直に申し上げまして、我が国において同制度の導入に至っていないということで、導入に向けて鋭意検討を進めていかなきゃいけないというふうな状況になっております。
原子力規制委員会としては、核セキュリティーに関する諸課題に対応するために、先ほど御指摘がありましたような形の検討会を立ち上げております。これを、この検討会におきまして、個人の信頼性確認制度の導入を当面の検討課題として掲げて検討していくつもりでいたしております。問題は実はたくさんありまして、プライバシーの問題から始まりまして実効性の問題、実際のところ、外国におきましてはこういう制度は極めて
一般的に導入されておりますが、我が国においてはこういう制度というのは一般的には導入されておりません。そういった、一種、法文化の違いみたいなものもございます。そういったいろいろな課題が実は山積しておる状況でございまして、今の現段階において具体的な検討の方向性であるとかスケジュールを示せるという段階ではございません。いずれにしましても、今後、警察等の関係機関と連携を取りつつ検討を進めてまいる所存でございます。以上でございます。
○山谷えり子君 核セキュリティーの国際会議のたびに日本は指摘されているわけですし、ほかの国々がやっているのに日本だけがやっていないという異常な状態でありますので、せっかく検討会立ち上げたわけでございますから、きちんと出口、明確にしていただきたいというふうに思います。最後に、戦没者遺骨の帰還を進めるということは私たちの大切な務めだというふうに思っております。自民党の方では、戦没者遺骨帰還に関する特命委員会を立ち上げております。私、副委員長をしております。政府の方でも、衛藤
醗豼輙�補佐官議長になられまして、硫黄島からの遺骨帰還推進に関する関係省庁会議というのを三月二十一日、設置されました。四月十四日には、私も一緒に参
りましたが、安倍総理自らが硫黄島の遺骨収集の現場を視察、そしてまた滑走路の下のいろいろな探査のレーダーの状況なども御覧になられたところでございますけれども、海外での戦没者二百四十万人中、未帰還が百十三万人という状況でございますけれども、政府の基本方針をお教えください。
○政府参考人（泉真君） 戦没者の御遺骨の帰還、これはもう国の責務でございます。全力で進めることが必要というふうに考えてございます。委員御指摘のとおり、海外の戦没者約二百四十万人でございますが、そのうちいまだに約百十三万柱の御遺骨が帰還されていないというのが現状でございます。戦後六十七年を経過いたしまして、御遺骨についての情報もだんだん少なくなっているという状況ではございますが、これについては、引き続き情報収集に努め、そして円滑な帰還が進みますように、一柱でも多くの御遺骨が帰還できるようにしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
○山谷えり子君 自民党の特命委員会でいろいろ資料等々を出していただきながら意見交換をしているところなんですが、東部ニューギニア、ビスマーク・ソロモン諸島、サイパン、テニアンなどは厳しい中でも進んでいるというような状況が見られますけれども、今後はどのように地域ごとに、あるいはなぜその東部ニューギニア、ビスマー
ク・ソロモン諸島、サイパン、テニアンなどがそれなりに成果が出ているのかという分析などを教えてください。
○政府参考人（泉真君） 戦没者の御遺骨の帰還について、これまでも、それぞれの地域で戦闘行為に参加された方々からの情報、あるいは現地の政府あるいは地域の方々からの情報、そういうものに基づいて、何といいますか、確度の高い情報があれば帰還に参るということで努めてきているところでございます。それから、ただ、時間の経過とともに情報がだんだん少なくなってきているということもございまして、民間団体の協力を得まして、情報収集を行うための海外未送還遺骨情報収集事業、民間団体に国から委託してということをしております。委員御指摘のございました東部ニューギニアにつ
いては平成十八年度から、それからビスマーク諸島、ソロモン諸島は十九年度からこの事業により情報収集をやっておりまして、それ以前に比べて情報が少し増えてきたかなと、それによって帰還も進んできているかなというふうな状況もございます。
とにかく相手国の状況によって、中には非常に治安が悪かったり、あるいは国によっては内戦状態にあったりと、いろんな状況もあって、非常に地域それぞれによって難しいところもございますが、こういった事業も一つの進め方として、こういった取組も含めて情報収集には引き続き努めてまいりたいと思っております。
○山谷えり子君 硫黄島における遺骨帰還の推進でございますが、関係省庁会議をつくったと。どのように推進していくというお考えですか。
○政府参考人（泉真君） 硫黄島でございますが、戦没者は約二万二千人でございます。ただ、まだ半数以上の御遺骨が未帰還というのが現状でございます。硫黄島は、先ほども委員からも御指摘ございました、硫黄島からの遺骨帰還推進に関する関係省庁会議、これを三月に設置いたしまして、二十五年度、今年度の取組といたしましては、まだ未発見のごうが幾つもあるだろうということで、そのごうを発見するためのいろいろな調査、それから遺骨帰還団、これはもう通年的に派遣をいたしまして遺骨の収容を実施するということの二十五年度の取組方針というものをその三月の会議で決めたところでございます。これについては、今後とも、厚生労働省だけではいろいろ難しい問題ございます、防衛省その他関係省庁の御協力をいただき、しっかりと連携して取り組んでまいりたいと思っております。
○山谷えり子君 本当に硫黄島は、名前のとおり硫黄の煙がぷしゅぷしゅ出てそのにおいがして、一年間に二十五センチ隆起しているという島で、大変困難なことは分かります。その中で、戦中、本当に栗林中将を司令官とする皆様が地下ごうを十八キロにわたって掘られて、私たちもその中を四つんばいになって入ったわけでございますが、最後、栗林中将は「国の為重きつとめを果たし得で矢弾尽き果て散るぞ悲しき」と辞世をお詠みになられたわけです。そしてまた、戦後五十年たって天皇皇后両陛下が鎮魂、慰霊で硫黄島にいらっしゃられまして、天皇陛下は「精根を込め戦ひし人未だ地下に眠りて島は悲しき」と御製をお詠みになられました。そして、皇后様は「銀ネムの木木茂りゐるこの島に五十年眠るみ魂かなしき」と、まるで栗林中将そして戦われた皆々様のその悲しきという思いに呼応されるかのように御製と御歌を歌われたわけでございます。
本当に一日も早く、本当に御遺骨の御帰還、国を挙げて、私たちも協力いたします、なしていただきたいと思います。
以上
