・拉致問題に関する質問主意書
（内閣参質176第147号）
（平成22年12月1日提出、政府答弁書12月10日）
平成二十二年十一月二十九日、拉致問題他策本部第四回会合が開催され、菅総理大臣を本部長とする同本部より、本部長指示の「拉致問題の解決に向けて」に基づき、各閣僚が力を合わせて取り組むよう指示があったとされる。
そこで、次の事項について質問する。
一 かつて自民党政権下において、拉致問題の解決にむけ「すべての拉致被害者の安全確保と速やかな帰国」、「真相究明」、「拉致被疑者の引渡し」を要求していた。しかし、民主党政権後は、この三項目の要求がすべて削除され、今般「即時帰国」と「真相究明」のために八項目が取組みとして発表された。
何故、「拉致被疑者の引渡し」に関する取組みが含まれていないのか。
（政府答弁）
一について
御指摘の点については、「拉致問題の解決に向けて」（平成二十二年十一月二十九日拉致問題対策本部第四回会合本部長指示）中の「�ベ巴彈孫堡箸坊犬錣觜餾歔楮困魎泙狒楮催�の継続」に含まれているものである。
二 核、ミサイルの諸懸案に加え、今般の北朝鮮による韓国延坪島に対する砲撃といった蛮行が続く中、政府として北朝鮮に対する新たな制裁について、どのように考えるか示されたい。
（政府答弁）
二について
政府としては、我が国の対北朝鮮措置の在り方について、従来から、拉致、核、ミサイルといった諸懸案をめぐる北朝鮮の対応や国際社会の動きを総合的に勘案し、不断の検討を行ってきたところである。平成二十二年十一月二十三日の北朝鮮による韓国延坪島に対する砲撃事件を受けた我が国の対応についても、北朝鮮の動向、韓国及び米国を始めとする国際社会の対応ぶり等諸般の事情を総合的に勘案しつつ、検討していくこととしている。
三 今回示された八項目のうち、��現行法制度の下での厳格な法執行の推進とは何を指すのか
（政府答弁）
三について
政府としては、引き続き、現行法制度の下、「拉致問題の解決に向けて」を踏まえ、我が国の北朝鮮措置として平成十八年七月五日以来順次実施してきている各種措置等の厳格な執行に努めていくこととしている。
四 今回示された八項目のうち、�Ｋ鳴�鮮側による具体的な行動への継続した強い要求とは何をさすのか
（政府答弁）
四について
お尋ねの点については、引き続き、北朝鮮側に対し、平成二十年八月の日朝間における合意の履行を含む具体的な行動をとることを強く求めることを指すものである。
五 今回示された八項目のうち、�ベ巴廚硫椎柔�を排除できない事案に係る捜査・調査の徹底とは具体的にいつまでに、どのようなことを捜査・調査するのか示されたい。
（政府答弁）
五について
お尋ねの点について具体的にお答えすることは、今後の情報収集や捜査・調査を困難にするおそれがあること等から、差し控えたいが、政府においては、これまで、十二件の事案の十七名について、北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律（平成十四年法律第百四十三号）に基づく拉致被害者と認定するとともに、これら以外の事案にも、北朝鮮による拉致の可能性を排除できない事案があるとの認識の下、関係府省・関係機関が緊密に連携を図りつつ、国内外の情報の収集や関連する捜査・調査を継続的に進めているところであり、今後ともこれらの取組を進めてまいりたい。
