・先島諸島の防衛力増強に関する質問主意書
（内閣参質176第30号）
（平成22年10月14日提出、政府答弁書10月22日）
四方を海に囲まれた海洋国家であるわが国においては、「領土、主権、国民」を守るために、先島諸島は安全保障上、重要な役割を担っている。
しかしながら、先島諸島には、宮古島の航空自衛隊レーダーサイトしか基地はなく、先島諸島周辺海域においては、外国の不審船が確認されるなど看過できない状況である。
そこで、以下のとおり質問する。
一 先島諸島の防衛力増強をどう考えているか、政府の考えを示されたい。
また、平成二十三年度予算の概算要求で先島諸島への部隊配備検討の調査費として約三千万円が計上されたが、その内容を含め、政府の考えを示されたい。
二 日本最西端の与那国島に駐屯地を新設する必要があるのではないか。すでに地元では、具体的に候補地の議論も具体的にしているが、政府の考えを示されたい。
三 先島諸島に住む人々の安全と生活を守るために、国境離島振興法を作るべきと考えるが、政府の見解を示されたい。
四 三と同様に、領海警備法の検討が必要ではないか。政府の見解を示されたい。
（政府答弁）
一及び二について
政府としては、与那国島への陸上自衛隊の部隊配備を含む先島諸島における防衛態勢の整備については、我が国を取り巻く安全保障環境等を十分に踏まえて検討していく考えである。
三について
御指摘の「国境離島振興法」がどのようなものを指すのか必ずしも明らかではないが、現在、先島諸島を含む離島の振興については、沖縄振興特別措置法（平成十四年法律第十四号）、離島振興法（昭和二十八年法律第七十二号）等に基づき、生活基盤や産業基盤の整備の促進の観点から公共事業の補助率のかさ上げ等の様々な措置を講じるなど、いわゆるハード及びソフト両面にわたり、施策を講じているところである。
政府としては、引き続き、地元からの要望等を踏まえ、沖縄振興特別措置法、離島振興法等に基づき、先島諸島を含む離島の振興を図ってまいりたい。
四について
御指摘の「領海警備法」がどのようなものを指すのか明らかではないため、お尋ねについてお答えすることは困難である。
なお、海上保安庁としては、領海等における外国船舶の航行に関する法律（平成二十年法律第六十四号）に基づき、我が国の領海等における外国船舶の航行の秩序を維持するとともに、その不審な行動を抑止し、もって領海等の安全の確保を図っているところである。
