・武器輸出三原則に関する質問主意書
（内閣参質176第32号）
（平成22年10月14日提出、政府答弁書10月22日）
北澤俊美防衛相は本年十月十一日午前（日本時間同）、ハノイのホテルでゲーツ米国防長官と約三十分間会談し、海外への武器の輸出を禁じる政府の武器輸出三原則について、「新たな防衛計画大綱の見直しの中で方向性をつくりたい」と述べ、見直しを検討する考えを表明し、ゲーツ氏は「大いに歓迎したい」と応じたとされる。
また、仙谷官房長官は同月十二日の記者会見で、政府の武器輸出三原則について、「二十一世紀型に変えるべきかよく考えなければならない」と見直しに前向きな考えを示したとされるが、同日夜に菅直人首相は「基本的考えを変えるつもりはない」と述べたとされる。
首相、官房長官、防衛相のそれぞれの発言は、内閣としての意思統一に問題があるものと考える。武器輸出三原則の見直し及びそれに関する各発言の不統一について、政府の見解を示されたい。
（政府答弁）
武器輸出三原則等は、国際紛争等を助長することを回避するという平和国家としての基本理念に基づくものであり、菅内閣としても、この基本理念は引き続き堅持していく考えである。他方、これまでも、この基本理念を守りつつ、内閣官房長官談話の発出等により、武器輸出三原則等の例外措置が個別に講じられてきた。これらの点も踏まえ、今後の「平成十七年度以降に係る防衛計画の大綱について」（平成十六年十二月十日閣議決定）の修正に向けた検討の過程等において、武器輸出三原則等を取り巻く状況の変化を考慮しつつ、その扱いについて議論していく考えである。
御指摘の菅内閣総理大臣、仙谷内閣官房長官及び北澤防衛大臣の発言は、いずれもこうした考えに基づくものであり、「不統一」との御指摘は当たらないと考える。
