本日朝８時より自民党本部にて文部科学部会・拉致問題対策特別委員会合同会議が開催され以下の決議文が採択されました。
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朝鮮学校を教育内容を問わずに高校授業料無償化の対象とすることに対して強く抗議する決議
高木義明文部科学大臣は、十一月五日、朝鮮学校を高校授業料無償化の対象とするか審査する際に、教育内容を問わないとする「審査基準」を正式に公表した。まず、教育とは内容そのものであり、「教育内容を問わない」ことは文部科学省の責任放棄に他ならない。
さらに、「審査基準」の原案となったのは、文部科学省に設置された「検討会議」がまとめた「判断基準」であるが、密室で審議が行われ、委員や議事録が一切非公開であっため、結論の公平性や妥当性を国民が検証することができなかったこと、この「検討会議」が、今後も密室で朝鮮学校に対する具体的な審査まで行うことも、極めて重大な問題である。
そのうえで、朝鮮学校では、金日成・金正日に対する徹底した個人崇拝のもと、客観的な事実に基づく朝鮮の歴史ではなく、「金日成・金正日の家系史」が教育されている。さらに、朝鮮戦争は米国・韓国が引き起こした、大韓航空機爆破事件は韓国のでっち上げ、拉致問題についても日本当局が極大化したなどの、虚偽・捏造の歴史が教育されている。これは、「歴史教育」あるいは「民族教育」と呼べる内容ではなく、到底、国民の税金を投入して無償化する事を容認できるものではない。
朝鮮学校については、教育内容をはじめ朝鮮総連との関係など国会でも数々の問題点が指摘され、拉致被害者家族なども教育内容を問わずに無償化することに反対している。そもそも日本は、北朝鮮に制裁を課し一切の支援をしていない。朝鮮学校は朝鮮総連の下部組織であり、その朝鮮総連は北朝鮮労働党の配下に置かれている。代理受領される支援金が北朝鮮に還流されないことを確認することが出来ないことからも問題である。
高木大臣はそうした意見を一切、考慮することなく、当初の方針通り、朝鮮学校を無償化対象とする審査基準を決定した。しかも、国会審議における高木大臣の答弁は、論点のはぐらかしに終始し、わが党が厳しく追及しない限り、政府内の検討状況も明らかにしないなど極めて不誠実であり、国民への説明責任を果たしているとは言えない。
以上の理由から、高木大臣が教育内容を問わずに朝鮮学校を無償化する審査基準を決定した事に強く抗議するとともに、この基準を即刻撤回することを強く求める。
平成二十二年十一月九日
自由民主党 政務調査会
文部科学部会
拉致問題対策特別委員会
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