○山谷えり子君
自由民主党、山谷えり子でございます。
日本の美しい森や水源地が外国資本によって買われ始めています。何年か前から、森を守る、そしてまた水源地を守る、あるいは国防上重要な土地を守るために法整備をすべきだと私は訴えてまいりましたけれども、自民党は、昨年、森を守る、そしてまた水を守るための法律を国会に提出いたしました。民主党政権も三月一日に閣議決定で森を守る法律を出そうとしているということでございますが、総理と農水大臣、それぞれ意気込みをお聞かせください。
○国務大臣（鹿野道彦君）
森林・林業再生プランというものの中で、森林の有する公益的機能の十全な発揮を図るために、森林法の改正法案を三月一日に閣議決定いたしまして今国会に提出いたしました。そしてまた、そういう中で、今先生触れられたとおりに、昨年の臨時国会で議員立法として森林法の一部を改正する法律案が提出されているということも承知をいたしておりますが、各党各会派におきまして御相談をしていただくというふうなことになるものと思っております。同時に、委員会におきましても、私ども国会に提出しておるところのこの法案につきまして御議論をいただき、成立をさせていただくことを是非お願いをしたいと思っております。
○国務大臣（大畠章宏君）
山谷議員の御質問にお答えを、総理の前にお答えを申し上げます。
地下水の利用の規制に関する緊急措置法案というのを自由民主党さんから提出されております。この地下水の課題でございますけれども、最近地下水に対する国民の皆さんの関心も高まっておりまして、外国人による土地の取得に関連していろいろと課題が浮上していることも私も承知しております。
外国人による土地取得の問題につきましては、現在いろいろと調査をしておりまして、国土交通省といたしましても、地下水の保全に関しては、地方公共団体が地域の実情に応じて条例等により取り組んでいることから、これらの取組の実態把握に努め、情報提供などにより自治体との連携の強化を図っているところであります。現在、五百四条例というのがございまして、都道府県では三十一条例、市町村では三百七十三条例がございます。また、外国人による森林買収につきましては都道府県を通して調査を行い、林野庁と共同して一月末より実施しているところであります。
今後とも、地下水の適正な管理と利用を促進する観点から、また国土の望ましい利用を図る観点からも、関係省庁と連携して検討してまいりたいと思います。
○山谷えり子君
総理の意気込みはいかがですか。
○内閣総理大臣（菅直人君）
山谷委員のお話は二つのことが重なっているのかと思っております。一つは、まさに地下水あるいは森といったものを大事にするということと、もう一つは、外国人によるそういったものの取得についての懸念ということだと思います。
まず第一のことでいえば、私も、林業再生、その本部の本部長をやったこともありますけれども、今、戦後植えた木が伐期の時期に入っておりまして、私は日本の林業再生の大きなチャンスのときだと、こう考えておりまして、積極的にいろいろな施策を総合して促進すべきだと、こう考えております。
同時に、外国人のそうしたところの取得について我が党でも関心を強めておりまして、また、古い法律もありますので、政府としても、注意深く適正な土地の利用がなされるよう見守って、必要に応じては何らかの対応をしてまいりたいと、こう考えております。
○山谷えり子君
是非、森を守る法律は今国会で成立をさせたいと思います。そして、政権として、水を守る法律、あるいは国防上重要な土地を守る法律、これも是非早く提出していただきたいと思います。国防上重要な場所を守る法律に関しては、自民党で私が会長になって今国会で出したいという、そうしたスピードで進めているところでございます。
それから、自民党時代は花粉症対策で年に百億円、麻生内閣で付けたんですが、これが民主党政権になって二、三億円に、物すごい削られ方をしておりまして、こっちの方も、花粉症対策も、今みんなお困りですから、削らないでもう一度検討し直していただきたいというふうに思います。
さて、朝鮮半島が情勢不安定になったとき、拉致の被害者、あるいは韓国にいる邦人を救い出さなければなりません。自民党は自衛隊法の改正をして国会に提出しておりますが、民主党政権は審議に応じてくれません。十二月の十日、拉致被害者家族と総理、お会いになられましたよね。私も拉致議連の副会長として同席をさせていただきました。
そのときに菅総理は、「万一の場合、北朝鮮にいる拉致被害者をいかにして救出できるのか、あらかじめあらゆる準備、心構えをいろいろ考えておかなければならない、自衛隊が韓国を通って出ていくことができるためのルールはまだきちんと決まっていない、いざというときに救出にかかわれるように日韓の間の決め事をしっかりしていかなければならない、あらゆることを想定し日韓の間で議論していきたい」と。つまり、民間機での輸送が危なくなった場合に自衛隊機で救出するルールができていないので、韓国との間で相談を始めたいと、非常に前向きなことをおっしゃられたわけでございます。
二月十六日、日韓外相会談の席で前原前外務大臣が拉致の問題を話し合われた。その後、この金星煥長官と総理は二十分間お話をなさいました。この問題についてどのように前原前大臣はおっしゃられ、総理はどのようにおっしゃられたんでしょうか。
○副大臣（伴野豊君）
山谷先生にお答えさせていただきたいと思います。
お尋ねの件につきましては、御指摘の会談も含め、関係国との間でやり取りを行っているか、具体的にいかなる検討を行ったか、事柄の性質上、お答えを差し控えさせていただきたいと存じます。
いずれにしましても、拉致被害者を含めた在外邦人の安全確保は極めて重要な案件でございまして、政府といたしましては対応に遺漏なきを期してまいります。
○山谷えり子君
民主党の外交というのは、政権の外交はいつもそうなんですよ。外交の機微に触れるからといって何もお話しなさらない。東シナ海のガス田、もう今中国が何百人も泊まれるような建設をしております。また、竹島も新しいヘリポートができて、ソーラーのシステムができて、何十人も泊まれる施設もできているんです。私はもう映像で見ていますから、分かっているんです。なのに、何も出せないということを自民党の部会でも、私は領土議連の会長をしておりますが、議連でもそういう、超党派での議連にもかかわらずそういうことなんです。全て秘密にして、そして北方領土、ひどい状態になっています、今。竹島も尖閣の海域もそうです。恥ずかしいと思いませんか、総理。
○内閣総理大臣（菅直人君）私も、一般的に言えば、公開できる情報はできるだけ公開をして、国会の審議等に供すべきだと基本的には思っております。ただ、外交的ないろいろな交渉事等については、すぐに出せるもの、あるいはすぐには出せない、しかし何年かたてばその記録を公開するというルールも作りました。
そういう意味で、御指摘は御指摘として理解しますけれども、出すべきものは是非情報も開示をしてまいりたいと、こう考えております。
○山谷えり子君
拉致の被害者家族の前で韓国との間でルールを決めるというふうにおっしゃられたんですから、その程度ぐらいは、どのような話があったかぐらいは、あったかなかったかぐらいは発言すべきだというふうにおっしゃるべきだと思います。
それから、香港の週刊誌、亜洲週刊というこのものなんですが、本年の六月十七日、沖縄返還協定四十周年の日に千隻の船を集めて尖閣へ行こうと呼びかけています。これはネットで広がっております。中国の船が千隻尖閣に来る。どのように対策、情報収集していらっしゃいますか。
○国務大臣（大畠章宏君）
お答えを申し上げます。
ただいまの御指摘でありますが、この資料を私も見せていただきました。見せていただきましたけれども、これがどのような形で行われるのかというのはまだよく分かりませんので、一般論としてお答えをさせていただきますが、尖閣諸島周辺の我が国の領海内に不法な侵入を試みる、そのような外国船籍に対しては、同諸島に対する我が国の一貫した立場に基づき、海上保安庁が関係省庁と連携し、情勢に応じて警備体制を強化するなど、当該船舶の領海内への侵入を阻止するとともに、領海内に侵入した場合には速やかに領海外へ排除するなど、必要な警備を厳正かつ適切に実施するとしております。
○山谷えり子君
この呼びかけている保釣運動、保釣連盟について、官房長官、御存じでしたらおっしゃってください。
○国務大臣（枝野幸男君）
二〇〇八年に設立された尖閣諸島の領有権を主張する台湾の民間団体であるということを承知をいたしておりますし、当然、注目をして情報収集をいたしておりますが、詳細な収集している情報の内容については、これはまさに国家の安全保障上の観点から、ここでお答えすることは御容赦いただきたいと思います。
○山谷えり子君
官房長官は恐らく外務省から教えてもらったんでしょうけど、事実は違います。華人保釣連盟が結成されたのは一九六六年であります。台湾の馬英九総統もこれの運動家でいらっしゃいます。ハーバード大学にいらしたとき、この尖閣保釣連盟の論文も書いていらっしゃいます。そして、二〇〇四年、中国を出発した七人が魚釣島に上陸した、沖縄県警が逮捕して強制送還した、これも保釣連盟の運動家たちなんですね。そして、中国、台湾の政府は後ろから暗黙のうちに活動を認めているんじゃないか。いかがですか、その認識は。
○国務大臣（枝野幸男君）
まさにそうした過去の様々な尖閣諸島に対する対応、行動、そしてその背景等について、そして今回報道されております今年の六月十七日の件についても、鋭意、外務省だけではなくて、官邸においても連携しながら情報収集はいたしておりますが、その内容については、まさに安全保障にかかわることでございますので、ここでお答えするのは御容赦いただきたいと思います。
○山谷えり子君
第十一管区石垣保安部、ここが見るわけですけれども、何隻巡視船ありますか。
○政府参考人（鈴木久泰君）
第十一管区海上保安本部では、尖閣諸島で対応できるような大型の巡視船を六隻、それからもう少し小さい中小型のが二隻、合わせて巡視船は八隻ございます。特に、大型の六隻を使ってこちらの哨戒を重点的にやっております。
○山谷えり子君
六隻で、千隻来たらどうするんですか。
○政府参考人（鈴木久泰君）
千隻につきましては、この華人保釣連盟が今いろいろＰＲをしておるというところでありますが、これまでの保釣活動の実績を申し上げますと、平成八年とか九年に数十隻単位で来たことはありますが、それ以降は一隻とか二隻とかで来ておるのが状態でございまして、どこまで来るかというのはこれからまたよく情報活動を続けたいと思っております。
ただ、私どもとしては、十一管区の船だけではなくて、当然ほかの管区からも応援を出して、今でも十一管区だけではなくて各管区から応援に行かせて尖閣の守りを進めておりますが、情勢に応じて船艇を増強して、あるいは航空機も上空から飛ばして監視、警戒を続ける、あるいは警備を続けるということでやっていきたいと思っております。
○山谷えり子君
私は沖縄に参りまして、石垣や宮古や八重山や与那国、いろいろな漁業組合の方たちからお話を聞きました。もう百隻とかたくさんの中国漁船が来て、はえ縄漁業、縄を切られていってしまうんだと。そして、出ないでくれ、日本はというように、日本の漁業組合はというようなことも言われている。
立入検査をしないと拿捕できないというのが日本の法律でございますね。しかし、立入検査するためには、一つの船に二つの巡視船で横を挟んで、そして飛び乗るわけですね。青竜刀を振り回されたり、鉄パイプの入った竹を振り回されたり、対馬のそばでは海上保安官が海に投げ入れられるということもありました。たった六隻でどうするんですか。
○国務大臣（大畠章宏君）
お答えを申し上げます。
ただいまの件でございますが、前馬淵国土交通大臣から、海上における海上警察権の在り方に関する検討の基本方針というものが出されまして、現在、海上保安庁長官が中心となって、この海上警察権の在り方について検討をしているところであります。
御指摘のように、現在の体制というのには私も不備があると思いますので、海上保安庁が事案に即応して機動的、効果的に対処できるよう、事案発生前から事案発生後に至るまでの各段階における行政警察権限の在り方、あるいは装備、あるいは要員の充実について具体的な検討を進め、しかるべき制度改正を関係者の皆さんの御理解を賜りながら十分調整した上で結論を出さなければならない。そして、日本における海上警察権の更なる強化を図り、御懸念がないようにしなければならないと現在考えております。
○山谷えり子君
自民党は、今年の党大会でも領土、領海を守る、そして、今も法整備についていろいろ議論しております。是非、早く法律を政権としてお出しいただきたいと思います。
そして、法整備はもちろんなんですが、今言ったように、千隻の船が来るかもしれない、あるいは日常的に百隻、百数十隻という船が尖閣の海域にいると。この状況に対してはどうしたらいいかをもっと積極的にお考えいただきたいと思います。
石垣の市議会と市長が、地方税法、固定資産税を掛ける上で、あるいはまた、沖縄県の自然環境保全条例上、尖閣に上陸したいと願っているわけですけれども、官房長官、いかがですか。
○国務大臣（枝野幸男君）
御承知のとおり、国の機関を除き上陸等を認めないという所有者の意向を踏まえ、また、尖閣諸島の平穏かつ安定的な維持及び管理のためというこの賃借の目的に照らして、原則として何人も尖閣諸島への上陸を認めないとの方針を取っております。
税の観点あるいは環境の観点でお申出が過去にあることを承知しておりますが、その都度、こうした観点に照らした上で検討の上、上陸を認めないという結論になっているものでございます。
○山谷えり子君
大正島は国の保有ですが、大正島は認めるんですか。
○国務大臣（枝野幸男君）
大正島は、一九七二年、昭和四十七年五月十五日から日米地位協定に基づき米軍の使用に供しております。したがいまして、立入りを行おうとする場合には米軍の許可を得ることが必要でございます。
○山谷えり子君
漁業組合の皆様は、灯台が光が十キロしか行かないんだと、だからもっとちゃんとした灯台を造ってくれ、海が荒れるから避難港を造ってくれ、そしてラジオを聞きたいから無線基地造ってくれと言っているんです。これに対してはどうですか。日本の漁業の皆さんを守らなきゃいけないんじゃないですか。
○国務大臣（大畠章宏君）
お答えを申し上げます。
魚釣島にある灯台の改修あるいはまた新たな灯台の設置を行うべきじゃないかという御質問と受け止めさせていただきますが、現在ある灯台につきましては、定期的に保守点検を行っていること、また現在支障なく点灯しているということから、この船舶交通の安全確保に寄与していると考えております。同灯台の改修や新たな灯台の設置につきましては、必要とされる機能等を総合的に勘案して政府全体で慎重に検討することが必要だと考えております。
○山谷えり子君
漁業組合の方たちが必要だと言っているのに、誰を派遣してそういう分析なさったんですか。
○国務大臣（大畠章宏君）
御質問の件でありますが、私どもも魚釣島の灯台につきましては情報を収集しているところでありますけれども、写真でも私も見せていただきました。現在のところ、この灯台でよいのではないかと思いますが、更に漁業者の方のお話もいただきながら検討してまいりたいと思います。
○山谷えり子君
是非本当にお願いしたいというふうに思います。
続きまして、中国が去年の三月一日に法制定した海島保護法、また七月一日に制定しました国防動員法について説明してください。
○副大臣（伴野豊君）
山谷先生にお答えさせていただきたいと思います。
まず、海島保護法につきましては、二〇〇九年に中国が採択したものでございまして、海島保護法ということでございますが、同法の主な目的といたしましては、海島の生態環境保護、国家海洋権益の維持、保護等を挙げているものでございます。
また、いま一つの中国の国防動員法でございますけれども、こちらにつきましては、これは条文をお読みする形でよろしゅうございますか。
○山谷えり子君どうぞお好きに。
○副大臣（伴野豊君）
そういうことであれば、中国の、一般論といたしまして今理解されていることといたしまして、中国におきまして何らかの有事が発生した場合に中華人民共和国の国籍を有する中華人民共和国の公民は国防役務を担当しなければならないことになっており、これを文理解釈上、この規定が在留邦人に適用されるかどうかは考えられておりません。
○山谷えり子君
海島保護法というのは、無人島に名前を付けて国が所有権を行使する、海洋権益を保護する、堅牢な海上防衛の前線を築く、資源開発、これが目的とされております。当然、中国の法律ですから、中国は魚釣島は中国のものだと言っていますね。これに対してどういうふうに抗議なさるんですか。
○国務大臣（枝野幸男君）
中国が国内法でいかなる法律を作ろうとも、尖閣諸島が我が国の固有の領土であることは歴史的にも国際法上も疑いのないことでございますし、現に我が国はこれを有効に支配をいたしております。
このことは中国に対しても繰り返し伝え、申し入れてきているところでございます。
○山谷えり子君
前原前外務大臣が抗議をしたところ、中国は何と言ったか。尖閣は中国のものだから日本政府の抗議は必要ありませんと言われたんですね。なめられているんじゃないですか。
○国務大臣（枝野幸男君）
中国側が何とおっしゃられようと、この尖閣諸島は我が国の固有の領土であることは歴史的にも国際法上も疑いのないことでありまして、このことは、どなたがいかようにおっしゃられようと、一貫して繰り返し主張し続けるものでございます。
同時に、現にこれを有効に支配をしております。このこともしっかりと確保し続けるものでございます。
○山谷えり子君
国防動員法に関しましては、中国にある個人や組織の物資や施設の徴用をするという法律です。これには日系企業も含まれるのではないかというふうに言われています。先ほどの説明納得いきませんので、もう一回説明してください。
それから、中国にいる中国人あるいは日本に在住する中国人も含まれるということで、男性は十八歳から六十歳、女性は十八歳から五十五歳まで徴兵できるという、これが国防動員法ですね。今の説明じゃ全然その辺分かりませんでした。
○副大臣（伴野豊君）
改めまして山谷先生にお答えさせていただきたいと思います。
中国の法律でございますので、本来政府としてはその詳細についてその解釈も含めて回答を留保させていただきたいところでございますが、いずれにしましても、政府といたしましては、引き続き在留邦人の安全、日系企業の正常な活動の確保や財産の保護等のために万全を期す所存でございますし、また御指摘の国防動員法は、改めて申し上げますが、中国の法律ということでございまして、在外の中国人への本件法律の適用に関する明示的な規定はないものと承知しておりますが、同法律の個々の規定の解釈については、改めて、恐縮でございますが、政府としてお答えすることは差し控えさせていただければと思います。
○山谷えり子君
中国に進出している日本企業を守らなければなりません。であるならば、この解釈はどうなのと聞くのは日本としては当然じゃないですか。いかがですか。
○副大臣（伴野豊君）
山谷委員にお答えします。
政府として照会はさせていただいております。
○山谷えり子君
その結果を教えてください。
○副大臣（伴野豊君）
回答が参りましたら、しかるべき形でお答えをさせていただければと思っております。
○山谷えり子君
尖閣の周りが、つい昨日も海上自衛艦にヘリコプターが数十メートルまで接近してきた、先週もそのような尖閣付近のところに中国の海軍当局の飛行機がやってきた。
是非ビデオを全部公開していただきたいと思います。私たちは要求しています。
○国務大臣（枝野幸男君）
参議院の予算委員会の場においてそうした御議論があるということの御報告はいただいておりまして、一義的には委員会の理事会の場でまずは御相談をいただいた上で、内閣としての対応を検討させていただきたいと思っております。
○山谷えり子君
国土交通大臣はいかがですか。
○国務大臣（大畠章宏君）
お答えを申し上げます。
この件につきましては、委員会の中で御議論をいただき、その委員会の決定に従っていきたいと思います。
○山谷えり子君
委員長に是非理事会でお願いいたします。
○委員長（前田武志君）
理事会において協議をさせていただきます。
○山谷えり子君
日教組、自治労は民主党を支援しておりますが、今年の日教組の研修会で、北方領土について根室の先生がこんなレポートをしているんですね。
固有の領土という考えも未来永劫続く形ではないかもしれない、ヨーロッパではＥＵが結成されて国家の枠組みが曖昧になってきている、国家対国家の対立というものだけでは、かえって考えていっても解決の糸口を見付けることが難しいので、人間の枠組みとして考えていくことが必要であり、地球市民として解決方法を模索していくことも大切となっていく。
これ、いかがですか、文部大臣、感想は。
○国務大臣（枝野幸男君）
北方担当大臣としてお答えをさせていただきますが、我が国の国民、特に青少年、若い人たちに北方四島が日本の固有の領土であるということをしっかりと知っていただくということは大変重要なことであるというふうに考えております。
したがいまして、学校教育の現場において、これまでもそうしたことについて教育しっかりとしてきていただいていると思いますが、私、就任いたしまして、更に文部科学省と連携をいたしまして、より多くの子供たちがしっかりとこうした歴史的、法的事実を認識していただけるように、よりそうした教育の場を強化していただきたいということを文部科学大臣にもお願いをして、政府を挙げて取り組みつつあるところでございます。
○国務大臣（高木義明君）
山谷先生にお答えをいたします。
我が国の将来を担う子供たちに我が国の領土、領土問題を正しく理解させるということは非常に重要でございます。したがいまして、私たちも適切な学校現場において学習指導要領に基づいた指導が行われるように、これからもしっかり対応してまいりたいと思っております。
お尋ねの件でございます。北海道の教育委員会からの報告によりますと、御指摘の件について、当該授業において教員より、北方領土がどこの国か分からなくなったとの発言はなかったが、いろいろな視点で見ていくことで物すごく難しいし、分からなくなってしまう部分があるよねとの発言をしたと聞いております。なお、当該教員は現在、北方領土に関する指導として十分ではなかったと反省をしておりまして、正しい認識を定着するために追加の指導を行ったということであります。
北海道教育委員会、また根室市教育委員会においては、教育長会議あるいは校長会等において指導の徹底を図っていく、こういうことでありますので、私としてもこれをしっかり見守っていきたいと思っております。
○山谷えり子君
ほかにも日教組の研修会ではもうおかしなことばかり言っていますね。こんなに資料あるんですよ。大臣、御覧になられました。研修会のこんな資料ありますよ。
○国務大臣（高木義明君）
こんなに資料があるということでございますが、承知をしておりません。
○山谷えり子君
これ、学習指導要領に反対するというような、もうそれだけを生きがいにしているような先生たちがいっぱいいるんだなと思いました。へそ曲がりといいますかね。
例えば、けしからぬ、国歌を歌えるように指導するというのはけしからぬ、古典の暗唱けしからぬ、道徳教育けしからぬ、国のために尽くす人づくりけしからぬ、こういういろんな意見を言い合っているんですよ。もう反対することに意味があるという、造反有理、もう文化大革命時代ですよ。まだ引きずっているんですよ。いかがですか。
○国務大臣（高木義明君）
日教組の教研集会のことが出ております。私どもとしましては、教職員団体の一つ一つの行事あるいはその内容に関して文部科学省として調査を行うという権限は有しておりません。
いずれにいたしましても、学校現場でしっかりとした指導が行われるように、我々としては、各教育委員会、学校において適切な指導がなされるべきものと、このように思っております。
○山谷えり子君
蓮舫大臣はあの事業仕分で、まあ恐らく日教組の言いなりになったんでしょう、国民から極めて高い評価を受けた全国学力調査をやめることにしました。そして、道徳教育の予算も半分にしました。農業体験や職場体験や伝統文化活動、地域活動、これも物すごく削ってしまったんですね。そして、この道徳教育に反対、国のために尽くす人反対、このような研修を許しておいていいとは思えません。もう少し意見交換、文部科学省がリーダーシップを取って行ったらいかがですか。
○国務大臣（高木義明君）
先ほどの答弁と繰り返しになりますが、教職員団体の一つ一つの行事について我々は調査する権限を持っておりません。
ただ同時に、学校現場で学習指導要領に基づいた適切な指導がなされるように私たちとしてはしっかり見守り、また指導もしてまいりたいと思っております。
○山谷えり子君
竹島に関して、三月四日、参議院の予算委員会で、自民党政権時代は不法占拠と言っていたんですけれども、官房長官も、それから前原前外務大臣も、そして菅総理は外務大臣の言うとおりということで、法的根拠のない形で支配されている、不法占拠とは決して言わなかったんですね。
法的根拠のない形で支配されている、似たような表現じゃないかと思うんですが、なぜ不法占拠と言えないんですか。
○国務大臣（枝野幸男君）
我が国の竹島に対する評価ということに、置かれた状況についての評価ということについては、これは一貫して変わっていないということについては御同意をいただけるのではないかというふうに思っておりますが、この一貫して変わっていない評価については一貫して同じ表現を私はした方がより望ましいだろうというふうに思っておりまして、この間、それについては、今御指摘をいただきました法的根拠のない形で支配されている状況であるということで繰り返し申し上げてきているところでございます。
○山谷えり子君
自民党時代は不法占拠と言っていました。外務省のホームページにも外務省が出しているパンフレットにも不法占拠と書いてあります。いかがですか。
○国務大臣（枝野幸男君）
私が前回の参議院の委員会、この委員会でも御答弁申し上げましたが、公式に統一的にどういうふうに位置付けるのかと、認識しているのかということであれば、私は法的根拠のない形で支配を受けているということだというふうに思っております。
そして、それについていろいろな場でいろんな表現が過去に使われていること自体は私は否定をしておりませんし、ただ、こうした問題については、表現がいろいろと多岐にわたったりあるいは変わったりするよりも、一つの表現、従来から基本的な考え方であります法的根拠のない形で支配を受けているという形で一貫をすることがより望ましいということで、繰り返しこの答弁を申し上げております。
○山谷えり子君
それは不法占拠ですね、イエスかノーかで言ってくださいと言っても、頑として不法占拠という言葉は使わずに法的根拠のない形で支配されていると言い続けられた。意味は同じなんですよ、外務省の人に聞くとね。
官房長官、総理、前外務大臣、合計何回答えられたと思います。不法占拠じゃなくて、法的根拠のない形で支配されていると何回答弁したと思います、同じ答弁を。
○国務大臣（枝野幸男君）
何回答弁申し上げたかというのは、御通告があれば議事録数えてまいりましたけれども、かなりの回数申し上げたかというふうに思っております。
この今公式に統一的に申し上げている法的根拠のない形で支配をされているということについて、いろいろな言葉でより短く表現されるということについて、政府の立場から何か申し上げる立場ではありません。
○山谷えり子君
政府としては不法占拠という言葉はもう使いませんと韓国とお約束したんですね、きっと。そうでなければ理由を言ってください。
○国務大臣（枝野幸男君）
そのような約束はございません。先ほど私が申し上げましたが、前外務大臣も同じような認識だったかというふうに思っておりますが、こうした問題について政府としての公式見解を申し上げるに当たっては、繰り返し同じ表現がなされて、我が国の姿勢に一貫して変化がないということをしっかりと示していくことが重要であるということだと私は思っております。
○山谷えり子君
法的根拠のない形で支配されている、二十回言ったんですよ。これは理由があるはずですよ。聞かせてください。
○国務大臣（枝野幸男君）
同じことの繰り返しになります。
今お答えを申し上げたとおりの理由、つまり政府としてのこの問題に対する姿勢が一貫して変わっていないということから、そのことについてお尋ねをいただいたときのお答えについては、従来、幾つかそうではない表現が過去にあったことはよく存じておりますが、同じ質問に対しては同じ表現でお答えをするのが我が国の姿勢は一貫しているということをはっきりさせる意味でベターであると私は思っております。
○山谷えり子君
今、中学校の検定が三月、四月にかけて行われ、今年は中学校の教科書の採択の年でございます。中学の歴史の解説書に竹島は日本の領土であるというふうに書いたところ、北教組はどういうチラシを配っているか、資料を用意しているかと。これは不当極まりない、歴史的事実を冷静にひもとけば韓国の主張が事実にのっとっていることが明らかだと。こういうところに支援されているから言えないんじゃないですか。
○国務大臣（枝野幸男君）
北教組については、北海道の我が党の議員の中には関連のある方がいらっしゃるかもしれませんが、だとしても、その応援をされている団体と、民主党やあるいは政権の考え方がイコールでは全くありません。竹島については日本の固有の領土であるということについては、菅内閣としてもあるいは民主党政権としても一貫して全く変わることのない主張でございます。
○山谷えり子君
二月末に民主党の議員がソウルに行って、韓国の韓日キリスト教議員連盟に出席されております。そこの共同宣言、国会で記者会見を行われましたが、独島、竹島領有権主張を中断せよという要求が含まれている。これを民主党の議員が言っているんです、日本の。
○国務大臣（枝野幸男君）
菅内閣としても、民主党の政権、つまり鳩山内閣以来、鳩山内閣においても菅内閣においても竹島は日本の領土であると、この姿勢は全く変わっておりませんし、今後とも変わらないものと思っております。
○山谷えり子君
それなら、是非、竹島の現状を写真を見せてほしいと思います。外務省は隠さないでほしいと思います。
韓国の国会で、第六回独島、竹島領土を守る対策特別委員会が開かれました、昨年の十一月二十五日。これの内容を御存じでしょうか、文部科学大臣。
○国務大臣（高木義明君）
通告にもありませんでしたし、今のお尋ねでございますが、承知をしておりません。
○山谷えり子君
前原前外務大臣は、二月十六日、日韓外相会談の席でこの中学の検定の教科書のことを言っているんですね。まるで内政干渉を招くようなことを私は言ったのではないかというふうに思っております。
この国会の竹島を守る特別委員会、韓国の国会ですね、検定結果公表前にやるべきこと、韓国側の憂慮を伝え、公表後は教科書を素早く入手して分析せよ、さらに採択段階では、市民団体と連携するとともに、地方公共団体とも協力し、国内の地方公共団体と姉妹都市の関係にある日本の地方公共団体を対象に不採択を働きかける運動を展開しよう、こういうことを言っているんです。いかがですか。
○国務大臣（枝野幸男君）
日本の教科書の検定は、日本の国内法に基づき、文部科学省において我が国の主権に基づいてなされるものであります。そして、その検定を合格した教科書についての採択は、これは正確には教育委員会になるんでしょうか、それぞれの地方の所管の日本の公的な公共団体が独自の判断で行うものでございまして、それに対して海外の方から御意見はあるかもしれませんが、まさに我が国としてしっかりと主体的に行うこと、当然のことだというふうに思っております。
○山谷えり子君
文部大臣、このこと御存じでしたか、今の内容。
○国務大臣（高木義明君）
内容は承知をしておりませんが、今官房長官申し上げましたとおり、私どもとしてはこれまでの教科書検定を踏まえて着実に対応してまいりたいと思っております。
○山谷えり子君
そうしますと、この教育科学技術部の薛東根第一次官がおっしゃられたことというのは内政干渉も甚だしいと抗議なさいますか。
○国務大臣（枝野幸男君）
我が国に対して何か直接申入れとか圧力とか、そういったことがあったわけではないというふうに認識をいたしております。日本の国以外のところで様々な意見があることはあり得るでしょうということ、先ほども申し上げました。しかし、我が国としては、民主党政権としては、しっかりと我が国の主権と主体的な意思に基づいて、教科書検定ももちろんでございますが、竹島が日本の領土であるという一貫した主張に基づいて対応をしてまいります。
○山谷えり子君
以前の採択のときは、韓国から多くの県知事や教育委員会に手紙が来たんです。自民党時代は調査しました。それは内政干渉だし、そういうシステムではないんですから、高木大臣、調査してください。
○国務大臣（高木義明君）
私どもとしましては、我が国の教科書検定制度に踏まえてきちっとした対応をしていくこと、これに尽きると思っております。まさに我が国の自立と自主の中で教育行政はやられております。
○山谷えり子君
民主党は、在日韓国人の組織、民団によって選挙を全面協力してもらっています。昨年の新年のパーティーで、民団のパーティーでたくさんの民主党議員が出られて、そして赤松農水大臣はこう言っていらっしゃるんです。民団の皆さんには昨年特にお世話になりました、それが三百八議席、政権交代につながったと確信しております、民主党中心の政権ができれば必ず地方参政権の問題が解決するんだという思いで応援していただいたと思いますと、総選挙での協力に対する感謝を言ったんですね。民主党の国対委員長も、永住外国人地方参政権、実現していかなければならないと、こういうことを言っているんです。
外国の民団によって選挙を手伝ってもらっている、これどうですか。
○国務大臣（枝野幸男君）
私が承知をしている事実だけ申し上げますが、私個人は全く応援をいただいていることはございません。
それから、昨年の参議院選挙、余り思い出したくありませんが、私は党の幹事長でございましたが、民主党として外国人の方の団体である当該組織に選挙の応援をお願いをしたり応援を受けたという事実は、当時の幹事長として全く認識をしておりません。
○山谷えり子君
私は民団の新聞を熟読しておりますが、いかに頑張ってやったかということが書いてありますよ。
それから、今年採択の四月から配られる小学校の教科書、君が代、国旗・国歌は大切にするようにと書いたにもかかわらず、君が代の隣がルパン三世、もう一つの教科書は君が代の隣がアニメの吹き替えの方のコメント……
○委員長（前田武志君）
持ち時間が参っております。
○山谷えり子君
つまり、国歌とアニメを同列にしようというような何か戦略があったんじゃないか。これで九五％のシェアなんです。
子供たちを大切にしてください。自分たちのイデオロギーの、そうしたものに使わないでいただきたいと思います。
以上です。
