災害ボランティア活動担当の辻元補佐官の活動に関する質問主意書
（内閣参質177第134号）
（平成23年4月27日提出、政府答弁書5月10日）
東日本大震災後、辻元清美衆議院議員が災害ボランティア活動担当の内閣総理大臣補佐官に就任した。
阪神・淡路大震災時の経験をいかすことを期待しての任命と聞いているが、辻元補佐官の就任後これまでの間の活動に関して、以下のとおり質問する。
一 東日本大震災で震災ボランティア連携室が派遣、受け入れ、調整をしたボランティア団体の募集方法について示されたい。
また、当該団体の数と主な活動についても示されたい。
（政府答弁）
震災ボランティア連携室においては、ボランティア活動については個人や民間団体の自主性を尊重すること、ボランティアの受入やボランティア活動の場の調整はニーズを最もよく把握している地元で行われることを基本的な考え方とし、ボランティアの諸活動が円滑かつ効果的に行われるための環境整備を行うこととしており、お尋ねのようなボランティア団体の募集は行っていない。
二 東日本大震災後これまでの間、辻元補佐官が被災地に赴いた日数を示されたい。
（政府答弁）
辻元内閣総理大臣補佐官は、平成二十三年三月十三日の就任以降これまでに、宮城県、岩手県及び福島県の三県を訪れており、その訪問日数は合計で六日間である。
三 東日本大震災では、民間レベルでも多くの方々がボランティアに携わってくださり、物資に関しても多くの企業などから提供いただいたと承知している。震災ボランティア連携室のこれまでの経費の内訳、支払先について示されたい。
（政府答弁）
震災ボランティア連携室においてこれまでに支出した経費の内訳は、事務室設置に必要な工事費・備品費が約三十六万六千円、現地調査に係わる出張旅費等が約百十四万千円、非常勤職員手当が約八十九万八千円である。また、その支出先は、電気工事会社等、震災ボランティア連携室の職員等である。
四 未曽有の震災発生後においても環境大臣と防災大臣の職を兼務させている内閣であるが、あえてボランティア担当の補佐官を任命している必要性とその成果について示されたい。
（政府答弁）
被災地における支援活動を進める上でボランティアの果たす役割は重要であり、その活動が円滑かつ効果的に行われるための環境整備を迅速に行っていくためには、災害ボランティア活動担当の内閣総理大臣補佐官を置き、同補佐官から内閣総理大臣に対し、直接、意見具申等が行われることが必要であると考えたものである。その上で、具体的成果としては、被災地においてボランティアの受入れ、ボランティア活動の場の調整等を行う震災ボランティアセンターの体制整備の必要性や地方自治体やボランティア団体等に対する情報提供の在り方等についての意見具申を行うことを通じて、災害ボランティアセンターの充実や地方自治体やボランティア団体等に対する迅速かつ的確な情報提供の実現が図られているものと認識している。
