・原子力発電所の安全基準に関する質問主意書
（内閣参質177第165号）
（平成23年5月27日提出、政府答弁書6月7日）
浜岡原子力発電所全面停止を受けて、原子力発電所が立地する、あるいは立地予定の十四道県の知事が原子力発電所の安全基準を示すよう政府に要望している。そこで以下のとおり質問する。
一 政府は原子力発電所の安全基準をいつ示すのか。どこでどういうプロセスで議論するのか。
（政府答弁）
一及び五について
経済産業省においては、平成二十三年三月三十日に各電気事業者に指示した緊急安全対策の実施状況について、立入検査や訓練の立会いにより確認及び評価をし、東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故を引き起こしたものと同程度の津波により、全交流電源喪失に至ったとしても、炉心を管理された状態で維持し冷温停止状態につなげることができる対応の手順の整備や必要な機器の配備を行っていること、防潮堤の整備や建屋の水密化など中長期的対策を計画していることなどを確認している。
同対策の内容や各原子力発電所における同対策の実施状況の確認結果については、御指摘の原子力発電関係団体協議会の決議も踏まえ、経済産業省原子力安全・保安院が、原子力発電所の立地地域及び周辺地域において説明を行い、地元住民の理解が得られるよう努めている。
二 今後、定期点検に次々と入っていく原子力発電所に対し、政府が安全基準を示さない場合、地元の理解が得られなくなると運転再開が困難になることも考えられる。最悪のケースをシュミレーションした場合、来春にはすべての原子力発電所が止まるという報道もある。政府はこうしたケースはあり得ないと考えるのか。あり得ないと考えるならその根拠を示されたい。
（政府答弁）
二について
政府としては、緊急安全対策の内容や各原子力発電所における同対策の実施状況の確認結果について、原子力発電所の立地地域及び周辺地域において説明を行っているところであり、原子力発電所の定期検査後の運転再開について地元住民の理解が得られるよう努めてまいりたい。
三 政府は浜岡原子力発電所の全面停止による農業、漁業、工場など経済へのダメージをどう考慮したか。判断の根拠とした数値等を明らかにされたい。
四 政府は浜岡原子力発電所の全面停止にあたり、電力の需給の問題をどう考慮したか。判断の根拠とした数値等を明らかにされたい。
（政府答弁）
三及び四について
中部電力株式会社（以下「中部電力」という。）に対して中部電力株式会社浜岡原子力発電所の運転停止を要請するに当たっては、中部電力の平成二十三年度供給計画における供給力三千八十八万七千キロワット、平成二十二年度の最大電力需要実績二千七百九万キロワット、同原子力発電所第三号機から第五号機までの定格出力の合計三百六十一万七千キロワット等の数値や、中部電力と他の地域の電力会社との協力の可能性等を踏まえ、これが中部電力管内における電力需給や経済に与える影響について考慮したところである。
五 原子力発電所が立地する、あるいは立地予定の十四道県の知事でつくる原子力発電関係団体協議会が、五月十六日に「原子力発電所の安全基準を示せ」と決議した。この決議をどう受けとめ、どのような内容でいつまでに応えていくのか。政府の見解を示されたい。
政府答弁は一を参照ください。
