第177回国会 参議院 決算委員会 平成二十三年六月六日（月曜日）
○山谷えり子君
自由民主党、山谷えり子でございます。
死に体内閣の中での審議、非常なむなしさを感じております。これは、民主党の方たちも恐らく同じ思いをお持ちの方たくさんいらっしゃるのではないかというふうに思っております。言葉が空虚でありますし、責任を取る体制でない、もう国内外に退陣、レームダックということが広がっていく中での審議ということでございます。そのむなしさを非常に重く受け止めていただきたいというふうに思います。
枝野官房長官は、鳩山前総理と菅総理の間で交わされた確認文書は確認なさいましたか。
○国務大臣（枝野幸男君）
文書は拝見しております。
○山谷えり子君
そこには辞任という言葉がなかったということですが、そうですか。
○国務大臣（枝野幸男君）
文書には、あの文言の中にそういった文言がなかったと記憶をしております。
○山谷えり子君
それでは、震災復興基本法の成立と第二次補正予算の編成にめどを付ける、これは当たり前のことですから、辞任という文字がなければ何の意味もない確認文書だということなので、鳩山前総理が確認が甘かった、脇が甘かったということですか。
○国務大臣（枝野幸男君）
私は、鳩山前総理と菅総理の会談には同席をしておりませんし、その詳細をお伺いしておりませんので、それについてはお答えのしようがございません。
○山谷えり子君
そうしますと、四日のテレビ番組で枝野官房長官が首相の退陣はそんなに遅い時期ではないというのは、何の根拠に基づいて何をおっしゃられたんでしょうか。
○国務大臣（枝野幸男君）
その日の代議士会での総理の御発言、それからその日の夜の総理の記者会見での御発言について十分にその真意が伝わっていないという認識がございましたので、それについてより正確にその内容について御説明申し上げたものでございます。
○山谷えり子君
その真意というのは、一定のめどを冷温停止とした来年以降の辞任だというふうに菅総理がおっしゃったことについて、それは真意ではないということを枝野さんが解釈なさったという意味ですか。
○国務大臣（枝野幸男君）
これは記者会見、多分、官邸のホームページにもアップされておりますので、それを御覧になって確認いただければ、菅総理がおっしゃった趣旨は、御帰宅等についてのめどについてお話をされたものであって、代議士会でお話をされたところで使われためどという、同じ言葉でございますが同じ意味ではないということは明白だと思っております。
○山谷えり子君
そうしますと、六月末と考えてよろしいんですか、枝野官房長官がおっしゃる、そんなに遅い時期ではないというのは。
○国務大臣（枝野幸男君）
総理が代議士会でおっしゃったとおりでございまして、それ以上のことは私も承知をしておりません。
○山谷えり子君
総理がおっしゃったことは、時期についてはおっしゃっていないんですよ。だから、その後の予算委員会でもごまかしていらっしゃるわけですから。無責任です。審議できませんよ、こんな状態じゃ。
もう一回誠実に、そんなに遅い時期ではないというのはいつのことですか。
○国務大臣（枝野幸男君）
総理がおっしゃったことについて総理ではない私がお答えのしようがありません。
○山谷えり子君
本当に内閣としての根本問題だと思うんですね。鳩山総理とオバマ大統領の普天間をめぐる問題と同じようですね。事なかれ主義で無責任で自己保身で国家の重さを感じていない。信義というものが全然分かっていない。そのような、今皆さん、内閣でどんな復興ができるのか、国民は不安を持っております。
野党に協力を求めておられる、当然だと思いますよ、夏には赤字国債発行法案が成立していなければお金がなくなってしまうんですから。私たちも最大野党として協力したいと思います。最大野党としてチェック機能として協力したいと思います。しかし、このような空虚な、何のプランも出してこない、そのような内閣にどう協力していったらいいのか、途方に暮れているというのが私どもの感じ方でございます。
ばらまき四Ｋ、まだ諦めていませんよね。
○国務大臣（枝野幸男君）
ばらまき四Ｋというのは存じ上げておりません。
○山谷えり子君
菅首相の退陣があれば、自民党はいろいろな形でもちろん当然協力をすると思います。あるいは、一部の方が大連立もおっしゃっていらっしゃいますけれども、半年とか期限を切って大連立をして、解散をして国民に信を問うて、そして強い内閣として復興を実現していく、これもあり得る考え方だと思います。
ただ、その場合は谷垣総裁を総理にしていただかなければこれはできないことなんですね。皆様は今まで本当に何もプランを出さないまま、自民党が次々と業界団体、自治体と話しながらメニューを出してきた。それすらまだ基本法としてきちんと出していただけないという状況で、本当にむなしく感じます。
東副大臣は辞表を撤回なさいましたが、今はどんなお気持ちですか。
○副大臣（東祥三君）
お答えいたします。
政治家に公私の区別があるのかどうか分かりませんが、公としての政治家、その出処進退に関しては自ら決めていかなくちゃいけないと、そういうふうに常日ごろから思っています。その意味で、山谷議員も先日参加されました参議院の予算委員会における山本一太議員に対してのお答え以上でも以下でもありません。
どういうふうに思っているかということに関しては、総理大臣が、本来、私は辞表を提出したわけでありますから、それを受理するあるいはまた罷免をする、それは何でもあり得る覚悟だと思いますが、そのことを踏まえた上で、総理大臣があの三日の十時前後に私を官邸に呼び、そして是非とも原職に復帰してもらって、そして更に、七つの分野を私は抱えておりますから、全力で頑張ってもらいたいと。中身については、私と総理の話でありますからこれ以上言及しませんけれども、それを受けたということでございます。
○山谷えり子君
あの一定のめどというのは、民主党の代議士会での皆さんたちは恐らく早期退陣を考えていたんだろうと思います。ところが、菅総理がその夜の記者会見でとんでもないことを言い出されたので、枝野官房長官を始めとしてまた週末にかけて、そんなに遅い時期ではないというような形で言葉を換えて、東副大臣も今そのような形でおっしゃられているんだと思いますけれども。
現地対策本部長としてすぐに現地に飛ばれて、いろいろなことをヒアリングしていらっしゃるのはお聞きしております。私も現地に参りまして、東副大臣がいろんな電話を掛けてくれているんだというようなことは聞いていますが、ただ、土壌の検査から処理の方法から、あるいは農林水産、林業、商工業、私いろいろ、いろんな業界の方とお話聞きましたけど、国の方針がちっとも決まらないから本当に宙ぶらりんだと、悲鳴は一日一日大きくなっていっているということはもうもちろんお感じになっていらっしゃるというふうに思います。
しっかりとした体制をつくるのが私たち国会議員の務めだというふうに思っておりますので、菅総理のむなしい、責任感のない、そういうような総理にいつまでも居座っていただくのは国のためにもならないということでございます。
さて、天皇皇后両陛下、御皇室の方々が被災地をお見舞いしてくださっております。御皇室を頂く我が国の有り難さを強く感じているところでございます。
天皇皇后両陛下におかれましては七週間連続で十一か所の避難所をお訪ねになられまして、お会いになられた方が三千三百人、お話しになられた時間が四百六十分、延べ四千キロ以上の距離を御移動なさったということでございますが、枝野官房長官はどのようにお感じになっていらっしゃいますか。
○国務大臣（枝野幸男君）
天皇皇后両陛下におかれましては、今回の被災地を今御指摘いただいたように大変多くお回りをいただきまして、被災者の皆さんを御激励をいただいたと。被災者の皆さん、直接声をお掛けをいただいた皆さんに限らず、多くの国民の皆さんがそのことに勇気付けられ、そして天皇皇后両陛下のお心に大変感謝をされているのではないかというふうに思っております。
私も陛下が各県を順次回られましたところで、国民の皆さんを代表できる立場ではございませんが、内閣を代表して、宮内庁へ参りましてお礼の記帳をしてまいったところでございます。
○山谷えり子君
今年は平成二十三年、西暦二〇一一年ですが、皇紀何年でしょうか。
○国務大臣（枝野幸男君）
存じ上げません。
○山谷えり子君
神武天皇様が御即位なさってから、今年は皇紀二千六百七十一年。
今上陛下は今何代目でございましょうか。
○国務大臣（枝野幸男君）
存じ上げません。
○山谷えり子君
百二十五代でいらっしゃいます。
日本は本当に世界に例のない、君民一体で大きな家族のように御皇室を頂きながら長い長い歴史を紡いできた平和の国、文化の国、道義の国でございます。学習指導要領解説書でも天皇についての理解と敬愛の念を深めようとすることということが記されておりまして、今年四月から使われている小学校の教科書、あるいは来年の四月から使われる中学校の教科書、いろいろ充実した書きぶり、そうでもない教科書もたくさんありますけれども、天皇陛下が本当に一月一日の朝五時から世界の平和と人々の幸せをお祈りくださるというようなことも含めて非常に深く書かれている教科書もございます。
是非、教育委員の方は、いろいろな教科書を比較しながら、日本の国柄を深く子供たちが知ることができるような教科書を、発達年齢にふさわしい教科書をお選びいただきたいというふうに思います。戦後の教育を受けられた、私もそうですけれども、枝野さんなんかは日本の国柄というのをやっぱり教わっていらっしゃらないからそうした今のお答えもおできにならなかったのではないかと思います。
平成になって、天皇陛下御即位二十年ですね、御即位から二十年というＤＶＤを内閣で、二十六分三十秒のＤＶＤです、これ学校に、五万校、作りまして学校と市町村に配りました。この予算は幾らでしょうか。
○国務大臣（枝野幸男君）
この経費は、作りました経費は約一千百万と報告を受けております。
○山谷えり子君
一千百万円を使い、五万校の学校と市町村に配られました。どのぐらい見ていただいて、どのような感想が寄せられていますでしょうか。
○国務大臣（枝野幸男君）
作成しました内閣府といたしましては、文部科学省を通じて全国の小中学校と高等学校、特別支援学校等に一枚ずつ配付されるよう、約四万校分を各都道府県教育委員会等に対して送付をいたしたものであります。
その後の教育委員会等からの活用については、部分的、抽象的には、社会科等の授業を活用した各教室での視聴、図書室におけるＤＶＤの貸出し、体育館における上映会の開催等の御報告はいただいておりますが、詳細について内閣府には報告は上がっておりません。
○山谷えり子君
せっかく作ったＤＶＤです。そして、日本のすばらしい国柄、平和の国、文化の国、道義の国として歩んできました大きな家族としての国柄、そうしたものが子供たちによく分かるＤＶＤでございますので、是非、せっかくの予算を付けて作ったものですから、無駄にならないように、改めまして御覧になられるようにということをお勧めいただきたいと思います。
続きまして、竹島と北方領土についてなんですが、それぞれ予算は幾ら付いておりますでしょうか。
ちゃんと通告しておりまして、私、事務局の方から数字もいただいております。
○委員長（鶴保庸介君）
速記を止めてください。
〔速記中止〕
○委員長（鶴保庸介君）
速記を起こしてください。
○副大臣（高橋千秋君）
外務省としては質問通告を受けておりませんでしたので、今調べさせましたが、北方領土について、外務省の予算は三千二百万円、竹島については千八百万円でございます。
○山谷えり子君
私が木曜日に事務局から聞いたことでは、北方領土として、内閣府として十億円、外務省で三・二億円、国土交通省で一億円ということで、全部で北方領土に関しては十四億二千万。それから、竹島に関して二千万円弱と。
これ間違いじゃないですか。もう一回お願いします。
○委員長（鶴保庸介君）
速記止めてください。
〔速記中止〕
○委員長（鶴保庸介君）
速記を起こしてください。
○副大臣（高橋千秋君）
失礼をいたしました。北方領土については約三・二億円でございます。
○山谷えり子君 それは外務省の北方領土の予算ですね。内閣府でも付いているはずです。
○委員長（鶴保庸介君）
速記を止めてください。
〔速記中止〕
○委員長（鶴保庸介君）
速記を起こしてください。
○副大臣（櫻井充君）
済みません、通告がないので私が答えてもよろしいでしょうか。よろしゅうございますか。
末松副大臣の方から、北方四島に対して、非常に大切なので予算の増額を要求されました。財務省として最大の努力をさせていただきまして、二十億七千三百万内閣府に計上していると思っております。
○山谷えり子君
そうすると、増やしたというわけで、それは大いに結構なんですが、しかし、北方領土に関しては、メドベージェフ大統領が訪問なさる、あるいはロシアは中国や韓国の企業にどうぞどうぞ北方領土でお仕事をしてくださいと企業誘致をする。それから、先日も松本外務大臣は会合で、外相会談の席で、静かな環境で話し合いたいって、北澤防衛大臣も同じこと言って、静かな環境でって。向こうが事を荒立てているのに、そしてこちらは予算増額しても、肝心な抗議もしていないんですね。本当に情けないことだと思います。
竹島に関しては、いろいろな震災の後に御支援いただいたのは韓国からですね。それはそれで大変に有り難いとは思っているんですが、しかし、何と三月十一日のあの東日本大震災以降、韓国は竹島の実効支配を着々と推し進めてきているんですね。
例えば五月二日、韓国の竹島にある住民宿泊所、これを韓国は二億円掛けて改造、増強しました。何十人か泊まれるようになりました。泊まったらお金を出すというようなことを言っているような宿泊所が造られてしまったんですね。そして、大型のヘリポートもできます。それから、四月の十三日には、竹島の横一キロのところに十五階建ての海洋科学基地、二十億円、落札されてしまっているんですね。それから、今、韓国は竹島に遊覧船のようなものを出しているんですが、日比谷公園ぐらいの大きさですから見るところが余りないということで、水中庭園を造ろうということで、これも今年の年末には、水中庭園、設計が終わるんですね。
三月十一日以降、やりたい放題ですね。これ、枝野官房長官、どう思われますか。
○国務大臣（枝野幸男君）
韓国政府による竹島に係る一連の措置は我が国の政府として到底受けられるものではございません。そのため、累次の機会に韓国側にも強く申入れを行い、抗議をしているところでございます。
更に付け加えて申し上げますと、こうした事実上の行為、事実上の措置がなされたとしても、この竹島が日本の領土であるということについては法的にも歴史的にも明確でございまして、我が国の姿勢がしっかりと変わらない限りは、我が国のこの竹島が領土であるという事実は、いかなる事実上の措置が韓国政府にとられても微動だにすることはないと考えております。
○山谷えり子君
北方領土に二十億円、竹島に二千万円弱と、これ、金額も随分違います。それから、担当する部署も違うんですね。私は、内閣に領土問題、主権問題を考えるきちんとした部署をつくって、一体として取り組むという姿勢が大事だと思います。幾らお金を付けたって、何にもなってないじゃないですか。税金が無駄なんですよ。そんなこと許されないですよ。
民主党は、在日韓国人の組織、民団に選挙を協力してもらっております。サポーターも外国人サポーターがいて、菅総理の後どなたが代表になるか分からないですけれども、代表選にも投票することができるんですよね、外国人が。日本の総理を決める、そんなことも民主党はまかり通らせているわけでございます。
昨年の民団の新年のパーティーにたくさんの民主党の議員が出席しましたが、民主党の閣僚はこう言っています。昨年は大変お世話になりました、それが三百八議席、政権交代につながったと確信しております、民主党中心の政権ができれば必ず永住外国人地方参政権の問題が解決するんだという思いで応援していただいたと思いますというふうに言っているんですね。だから竹島守れないじゃないですか、ちっとも。実効支配、どんどんどんどん強化されていっているじゃないですか。その反省ないんですか。
○国務大臣（枝野幸男君）
少なくとも私は、民団に選挙の応援をしていただいたことは一度もございません。
それから、今御指摘をいただきましたが、竹島が日本の領土であるということについての姿勢や考え方は、菅内閣においても、そして民主党政権になって以降、鳩山内閣においても、一貫して変わるものではございませんし、その姿勢、ぐらつくことなくしっかりと国際社会に対しても訴え、なおかつ北方領土の話も含めて、国内的にこの問題に対する正しい認識と、そして正しい国民の声というものをしっかりと強く上げていただくために北方の予算二十億円等については使わせていただいているところでありまして、そのことによって、大変長い経緯の中にある話でございますが、若い世代も含めて、この問題に対する正しい認識と、そしてこれに対する強い関心を多くの国民の皆さんに持っていただいていると、決して無駄ではないと思っております。
○山谷えり子君
少なくとも私はというふうに弁護士の枝野さんがおっしゃるということは、民主党全体としては応援をしてもらっているということの意味だというふうに思っております。
領土を守る意思も能力もないというよりも、むしろ構造的にできない、これが民主党なんですよ。構造的に主権を守ることがもうできない、そういう形で政権をつくっている、そしてふだんの活動もしているんです。外国人からの献金、たまたまとか知らなかったとか、そういう話ではないんですよ。ですから、どんどん主権が侵されていくんです。
韓日キリスト教議員連盟で土肥隆一副代表が、民主党の、韓国の国会で記者会見をして、竹島領有権の主張を断念せよという主張を韓国の国会議員と一緒に民主党の副代表がなさったんです。これがばれまして副代表をお辞めになられましたよ。しかし、これが民主党の構造なんですよ。
朝鮮王朝儀軌図書協定も、日韓基本条約及びこれに付随する協定で全て請求権は終わっているんです。しかし、韓国のロビイスト、いろんな活動家たちに言われて、せっかくの日韓の友好関係を将来禍根を残すような片務的な内容の、あってはならないこうした協定を結んだわけでございます。
対馬の宗家の文書が二万八千点、韓国にあります。片務的でない、相互主義であるならば、この二万八千点を返していただかなければなりません。当然、主権を大事にする枝野官房長官としては交渉に入られると思いますが、どのようなスケジュールでどういうふうになさっていくおつもりですか。
○国務大臣（枝野幸男君）
まず、先ほど私、今官房長官という内閣の立場なのであえて申しませんでしたし、余り個人的にも思い出したくないというか、特に参議院の皆さんには御迷惑掛けたので余りこのことを申し上げたくなかったんですが、私が個人として民団の選挙の応援をいただいていないにとどまらず、昨年の参議院選挙においては民主党の幹事長という立場にございましたが、民団に選挙の応援等をお願いしたことは私はございません。
その上で、今のお尋ねでございますが、日韓図書協定は日本が統治していた期間に朝鮮総督府を経由してもたらされた図書に限定してそれらの引渡しを行うことを定めたものであり、その意味において、韓国国内に存在する図書の問題はこれと同列に論じられるべきものではなく、別途検討される性質の話であるというふうに考えております。
○山谷えり子君
勝手な政治の話として日韓基本条約を無視するようなことを今回なさったわけですね。
さっき幹事長としてお願いしたことはないとおっしゃられましたが、衆議院選挙を手伝ってもらっているわけですね。参議院選挙も、選挙のポスター張りとかビラの証紙張りとか、幹事長としてお願いなさっていらっしゃらないかもしれないけど、協力していただいているわけですね。
五月十三日に韓国側の朝鮮王朝儀軌還収委員会という返還祝賀パーティーがございました。このとき民主党の石毛えい子副代表が功労者として韓国側からよく頑張ったというふうに表彰をいただいたんです。しかし、この五月十三日というのは、まだこれ参議院で全然審議されていないんですよ。参議院軽視ですよ。あるいは、日本の国会の審議というものを本当に冒涜するような行為なんですね。石毛えい子副代表がもしも国会議員としての当然の思いを持っているならば、いや、まだ国会で審議していません、参議院審議していませんというふうに出席をお断りなさると思うんですが、五月十三日にパーティーにお出かけになられて、韓国側から朝鮮王朝儀軌の返還よくやってくださいましたって表彰を受けている。これどう思われますか、副代表として。
○国務大臣（枝野幸男君）
そうしたパーティー自体承知をしておりませんし、そうしたパーティーについてのことについて政府として関知をいたしておりません。
○山谷えり子君
土肥隆一副代表がその韓国の国会議員たちと一緒に竹島の領有権の主張は断念するという記者会見を開いたときも、私が質問したときも、枝野さんは今と全く同じ、私は承知しておりません、そういう答えだったんですね。しかし、構造的な問題ですから、それじゃ済まないんですよ。
図書の引渡しを目前に、韓国の国会議員三人が北方領土を訪問いたしました。次の日には韓国の閣僚も竹島を訪問いたしました。朝鮮王朝儀軌、返還したって、返還最中にこういうことをやられているんですね。何しているんですか、民主党は。なめられているじゃないですか。何が日韓親善、これは本当、禍根残しているんですよ。どう思われていますか。
○国務大臣（枝野幸男君）
まず、構造的な話の御指摘については、余り具体的なことなく御指摘だけされておりまして御答弁のしようがございませんが、私どもとしてはそういった御指摘は当たらないというふうに考えております。
その上で、今具体的に摘示をされた問題については、それぞれ大変遺憾なことだというふうに考えておりますが、北方領土が我が国の領土であること、竹島が我が国の領土であること、これは歴史的にも国際法的にも明確であり、我が国として、その姿勢、そのことを前提とした対応ということについては、仮に事実上の様々な措置が行われたとしても揺らぐものではございませんし、あえて申し上げれば、日本と関係ないところ、例えばヨーロッパなどでは過去においてもいろいろと国境をめぐる問題がございましたが、最終的には歴史的な事実とそして法的な評価に基づいてしっかりと処理をされていると思っておりまして、そのプロセスにおいて一時的に、一部の強硬的な歴史や法的評価をわきまえない方が一時的にそうした行動があっても、そのことによって歴史的、法的な評価が揺らぐものではないというのは広く世界史的には私は確立をされているというふうに思っております。
そうした意味では、私どもとしてはしっかりと、我が国の北方領土及び竹島に関する歴史的それから法的な明確な事実について、国内はもとより、国際社会においてしっかりと訴え続けていくことが重要であると考えております。
○山谷えり子君
壊れた蓄音機みたいにぺらぺらぺらぺら同じことを繰り返して、その間にどんどんどんどん実効支配は強化されていっているんですよ。小泉内閣のときに竹島の海流調査を韓国がしたことがありました。麻生外務大臣はしっかりと日韓の外相会談の場で主張し、お互いの次官の協議の場をつくり、海流調査をやるならば共同でしようじゃないかと、きちんとこういうふうに行動で示しているんですよ。これが政府がやることなんですよ。ぺらぺら壊れた蓄音機みたいにしゃべること。今、中国、韓国、ロシアの政府、笑って聞いていますよ。枝野官房長官の答弁、笑って聞いていますよ。そういう認識をしていただきたいというふうに思います。
さて、国土地理院に聞きます。予算はお幾らでございますか。
○政府参考人（岡本博君）
お答え申します。
国土地理院の二十三年度予算は百七億円でございます。
○山谷えり子君
そのうち地図を作るのに幾らお使いになっていらっしゃいますか。
○政府参考人（岡本博君）
地図はいろんな場面で予算に絡んで作られておりますので、地図を作るものだけというのは抽出し難いわけでございます。
○山谷えり子君
ほぼ地図作りで二十六億円と私は聞いていますので、恐らくそのくらいなんでしょう。
日本の島々、離島、無人島と有人島、どのぐらいずつありますか。
○政府参考人（岡本博君）
離島の島全体でございますが、平成二十一年度に質問主意書が出されておりまして、その中では六千八百五十二とされております。また、離島という意味でいいますと、この中から本州、北海道、九州、四国、沖縄の五つを除きました六千八百四十七でございます。
○山谷えり子君
無人島と有人島をお聞きしました。
○政府参考人（岡本博君）
有人島は四百二十一でございます。無人島は六千四百二十六でございます。
○山谷えり子君
私有地の島というのの全ての登記は終わっているでしょうか。それと、島々の名前、名前が付いている島々は幾つぐらいあるでしょうか。
○政府参考人（岡本博君）
ちょっと名前の方だけお答えさせていただきます。
国土地理院において作成しております二万五千分の一の地形図に名前を表記している島の数は、四千六百二十九になります。この中には、島、岩、瀬と表記しているものも含まれております。
○山谷えり子君
そうしますと、二千二百ぐらいがまだ名前が付いていないということですね。
登記の件はどうなっていますでしょうか。
○委員長（鶴保庸介君）
お答えできますか。岡本院長。
○政府参考人（岡本博君）
済みません、ちょっと地理院ではお答えできかねます。
○山谷えり子君
法務省にお伺いします。
○委員長（鶴保庸介君）
速記を止めてください。
〔速記中止〕
○委員長（鶴保庸介君）
速記を起こしてください。
○山谷えり子君
事前のやり取りで法務省が答えられるということなので通知が行っているというふうに思いましたが、登記が十分にまだ分かっていないんですね。
今、沖ノ鳥島は島じゃなくて岩だと中国は言って、放射能の測定をするんだと言って、福島原発の事故以後、沖ノ鳥島の周りを中国の調査船が回ってきております。また、去年の三月に中国は海島保護法というのを制定いたしました。無名の島全てに名前を付けています。もちろん尖閣も中国は中国の島だと言ってもおりますからそうなっているわけですが、無名の島々に全て命名しております。目的は海洋権益の保護と海上防衛の前線を築くという、こういう海島保護法が去年中国は制定されている。
しかしながら、日本の場合は登記どうなっているんでしょう。あるいは、名前、まだ二千幾つも付いていません。これ、今後どうしていくおつもりですか、枝野官房長官。
○国務大臣（枝野幸男君）
決して構造的な問題ではございませんので、建設的な御提案については前向きに御答弁をさせていただきます。大変貴重な御提起だというふうに思っております。
国土地理院においても名前の付いていない島にしっかりと名前を付けて、そして我が国の領土であるということを様々な意味で明確にするということは重要であるというふうに考えておりますし、また法務省においても、もし土地についての表示登記等がなされていない我が国領土があるとすれば、それは特に我が国の国防、安全保障上重要度の高いところから優先してそうした処理をするべきであるというふうに考えておりますので、今御指摘いただきました離島について、優先的にそうした仕事を最大限のスピードで行うよう指示をしたいと思います。
○山谷えり子君
是非しっかりした予算を一致団結して作っていきたいというふうに思います。
これ、名前を付けるスピードというのは今どのぐらいのスピードで進んでいて、枝野官房長官は幾ら付けると、そのときには政権交代されているんではないかとは思いますけれども、どのような予算があればどのようなスピードで名前というのは付くんですか。
○政府参考人（岡本博君）
島の名前につきましては、現地で呼ばれている名称を調査した上で地方公共団体にその名称を確認して地形図に表記するというプロセスを取っております。ここのところ、一年間に十島ぐらいが名前を付けられております。
○山谷えり子君
なかなか付かないんですね、これが。ですから、もう中国はぶわっと全て付けてしまったわけですから、これ国家の意思として何とかそのスピードを上げていかなければならないというふうに思っております。
そのほかに、昨年、中国は国防動員法というのを作りました。非常時の場合に中国政府と中国人民解放軍が民間の人的、物的資源を動員、徴用する法律でございます。範囲は、十八歳から六十歳までの中国人男性と十八歳から五十五歳までの中国人女性に加えて、金融機関から交通機関、報道機関、インターネット、港湾施設、郵便、建設、医療、食糧、貿易などと幅広いわけですね。日本にいる中国人、この国防動員法が適用される中国人男性は二十六万人、中国人女性で三十五万人いらっしゃるわけですね。この日本に住む中国人も民兵として動員、徴用の対象になるわけですし、それから中国国内で活動する日本企業や日本人も資産や技術提供の対象となると見られているということなんですね。
なるかならないかもちょっとよく分からない。ですから、私は二月に質問主意書を出しました。そうしましたら、政府はどう答えてきたか。政府として答えるのは控えたいと、これが閣議決定なんですよ。私、それ納得しませんでした。
それで、三月八日に、ちゃんと中国に照会してくださいと事前に言って、そのとき防衛副大臣が、中国に照会いたしましたが回答がありませんという答えだったんです、三月八日。もう今日六月ですね。あれから三か月たちました。その照会具合はどうなっていますでしょうか、枝野官房長官。
○国務大臣（枝野幸男君）
外務省等にお尋ねをいただいた方がいいのかなというふうに思いますが、あえてお尋ねですからお答えを申し上げますが、いずれにしても、我が国におられる外国人の方も我が国の法律が優先されて、我が国の領土の中にある限りは適用されるのはこれは明々白々なことだというふうに考えておりまして、中国に限らず、他国の国内でその国の法律がどう適用されるのかということについては、一義的にはその国の国内問題であるというふうに思っております。
○山谷えり子君
それは枝野官房長官の希望的解釈だと思いますので、改めまして中国にきちんと解釈を求めていただきたいというふうに思っております。
地籍調査についてでございます。
被災地の地籍調査、どのようになっているのか。予算、あるいはこれから地籍調査なかなか難しい被災地もあると思いますけれども、どのようになっていますでしょうか。
○大臣政務官（小泉俊明君）
お答えさせていただきます。
今、地籍調査の件でありますが、前提として全国の地籍調査の進捗率が約四九％、このうち山村部では四二％と遅れております。そして、平成二十三年度の地籍調査の予算は百四億円でありますが、国直轄の調査を実施して地籍調査を効果的に推進しているところであります。
今先生からお尋ねありました、今回、被災地であります岩手県、宮城県、福島県の進捗率は六割から九割であり、特に浸水地域では約九割で地籍調査が実施済みであります。この地籍調査の高い実施率を生かすべく、法務省や国土地理院と連携し、地震に伴って各地域でずれました地籍図面も、一次補正予算、総額約二十四億六千万でありますが、これによりまして再製を目指しているところであります。また、地籍調査の未実施地域では、地籍調査の前段となります官民境界の調査を国が行うことなどにより、土地の境界の明確化を推進しているところであります。これらにより、被災地における復旧復興に貢献したいと考えております。
○山谷えり子君
頑張ってください。
馬淵国土交通大臣は、たしか地籍調査、スピード上げるとおっしゃられたんですが、実は今年の予算で削られちゃっているんですよね。この辺どうなんでしょうね、枝野官房長官。政権として地籍調査、スピード上げるんでしょうか。
○国務大臣（枝野幸男君）
地籍調査をスピードアップするということは様々な観点から大変必要、重要なことであるというふうな認識は持っております。全体の予算の規模についての限定がある中でありますが、その効率的な運用等を通じてできるだけ地籍調査が進んでいくというように努力するということは、この被災地に限らず更に進めてまいりたいと考えております。
○山谷えり子君
原発のことでございますけれども、先日のあのフランスのドービル・サミットで原発の安全基準というものを高めようではないかと。この安全の中にテロというのも入っているんですね。地震、津波だけではなくてテロというのが入っております。テロという場合、原子炉等規制法は事業者規制になっているんですが、テロとなりますと有事法制の世界になってくるんだろうというふうに思いますけれども、その辺は今の政府はどのように今これから取り組もうというふうに思っていらっしゃいますか。
○国務大臣（枝野幸男君）
原子力発電所に対するテロ対策は、これまでもテロの未然防止に関する行動計画、それから犯罪に強い社会の実現のための行動計画二〇〇八に基づき、政府が一体となって推進してきたところでございます。今回の事故の状況に鑑みれば、原子力発電所に対するテロ対策は極めて重要であると考えておりまして、こうしたことから、五月十三日の犯罪対策閣僚会議第十七回会合において、私からも関係省庁に対し、対応に遺漏なきを期すよう指示したところでございます。
具体的に申し上げますと、原子力安全・保安院においては、二〇〇五年に原子炉等規制法を改正し、事業者に一定の脅威に備えることを義務付けるなど、我が国の防護水準を国際的な水準まで引き上げたところでございます。そして、警察庁においては、東京電力と連携を密にして、不審者等を発見した際には銃器対策部隊が即応するとともに、特殊部隊を緊急展開して対応することとしております。海上保安庁においては、福島第一原子力発電所の周辺海域において巡視船艇等による厳重な監視警戒を実施しており、不測の事態に対する備えに万全を期しているところでございます。防衛省・自衛隊においては、一般の警察力をもっては治安を維持することができない緊急事態が発生した場合には、警察機関と緊密に連携して対応をすることといたしております。
このように、福島原発について緊急な対応を取るとともに、さらに、他の原発についても今申し上げました関係機関において万全の措置をとるべく具体的指示を申し上げているところでございますが、その具体的内容については、これはまさにテロを意図しようなどという集団にあらかじめこちらの手のうちをさらすわけにはいきませんので、今のようなところから御推察をいただいてというふうに思っております。
○山谷えり子君
今、警察、機動隊、海上保安庁、自衛隊もということでございますが、ミサイル攻撃も含めて、あるいはいろいろな勢力に、国ではなくて、テロ組織にそのような核の物質が渡っては大変でございますし、また渡っているんではないかというような情報機関の発言もございますので、この辺はしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
昨日、青森県知事が、三村知事が当選なさったんですが、県独自で安全検証委員会をつくると選挙期間中訴えられたんですね。この三村さんは、十四の道県知事の原子力の立地県あるいはこれから準備をしていく県の会長もやっていらっしゃいます。十四の道県知事の総意として、国は安全基準を出してほしいと、そうでなければ、点検に入って新しくまた運転を始めることができないというふうに申入れ書を受け取られていると思いますが、それの対応はどういうふうに考えていらっしゃいますか。
○国務大臣（枝野幸男君）
福島第一原発事故を踏まえた安全対策としては、まず本年三月三十日に、緊急安全対策として各電力会社に全交流電源喪失等の対策が適切に措置されているかということについて対応を求め、そしてそのことを確認をしているところでございます。さらには、四月九日、定期検査中の原子炉について、非常用発電機について、あるいは、四月十五日、外部電源の信頼性の確保について等の対策を指示しているところでございます。
さらに、中長期的対策についても、防潮堤の整備など二、三年は要するところでございますが、これについてもそれぞれの原子力発電所で対処していることを確認をしております。
今後、事故調査・検証委員会における事故原因の徹底的な検証を踏まえ、更なる原子力安全の確保に向け抜本的な対策を講じてまいりたいと考えているところでございます。
さらに今、原発立地県の知事さん方からの御要望も踏まえて、現に今試験・休止中のところの再開等に当たっては、それぞれの地域の地元の皆さんの御理解というものが前提になっていくというふうに考えておりますので、そうした御理解を得るべく、国として、こういった基準でこういった安全性を確認をしたのでということを、知事さんはもとより、当該地域の住民の皆さんに安心していただけるべく、基準の明確性、そしてそれの裏付けについての明確性を踏まえた対処を進めてまいりたいと思っております。
○山谷えり子君
浜岡の原発を法的根拠に基づかず、勝手なことで、電事連に相談もなく、中部電力にも相談もなく勝手に菅総理は止めてしまわれましたが、十五メートルの津波に対応できる防潮堤を造った後にまた運転再開といったって、これそう簡単な問題じゃないと思いますよ。信なくば立たずと、今そういうような状態になっておりますから。
私のふるさとは福井ですが、十四基中今六基止まっておりまして、来月二基止まりますね。再開するの非常に難しいと知事も議会の方たちも言っていらっしゃいます。つい二、三日前、佐賀もそうだというようなことを言っていますね。そうしますと、十三か月間動かして、そして三か月の定期検査に入って、そしてまた再開するというのがこれまでのマニュアル、システムでしたけれども、これ再開できないんですよ。そうしますと、五十四基のうち、こんな形でどんどんどんどん定期検査に入っていくと、来年の三月には全て止まってしまうんではないかと、こういうような状況になっています。
ですから、安全基準の示し方、これは本当に電事連とか、もっといろいろ打合せしながらやっていかないと、知事も含めてですね。関西電力なんかは福井の原発が五五％を占めています、関西電力。電力会社の人、福井に来て、お願いです、動かしてくださいと言っていますよ。しかし、そういう問題じゃないんですよ、やっぱり国としてどうするかという対応、姿勢が、基準がはっきりしていないんですから。どうですか、今の読んでもちょっとよく分かりません、お話聞いても、答弁。そんなんじゃ動かないですよ。
電力需給の見直し、いろいろ、予測図、需給の計算書あるみたいですけど、それはこういう前提ではないわけですから、うまくいったらという、ウイッシュフルシンキング、きっとうまくいくだろうという、そういう下で計算していらっしゃるわけですから、これどうするんですか。
○国務大臣（枝野幸男君）
いずれにしても、今回の原発事故を踏まえて、一旦休止した原子力発電所を再開するに当たっては、今、電事連とかいろいろなお話ありましたが、私はそうではないと思っておりまして、ここで大事なのは、まさに安全性という観点から、周辺住民の皆さんの十分な御理解をいただけることが何よりも必要なことでありまして、そのためには、まさに技術的に安全であるということを今回の事故も踏まえた上で、しっかりと周辺住民の皆さんに認識をしていただけるような基準とそれに基づくチェックというものをできるだけ速やかに進めてまいるべく努力をしてまいりたいと思っております。
○山谷えり子君
先日の参議院の予算委員会の参考人で、日本原子力技術協会の最高顧問石川さんという方がお出ましくださいまして、日本原子力技術協会にも日本原子力学会にも何の相談もないと。もうちょっとちゃんとオールジャパンで体制つくって、きちんとした基準作りに頑張っていただきたいと思います。そうしないと住民も納得できないんではないかというふうに思います。
電力需給緊急対策本部、蓮舫さんも副部長というんですか。それで、先日、東電報告に誤り千件と、これもうすごいですよね。今年の夏の大口需要家、大企業への使用制限令を発動しようと思ってやったんですけれども、実は昨年のものの資料で千件も誤りがあった。これ、大丈夫なんですか。この夏、乗り切れますか。
○国務大臣（蓮舫君）
その一件は報道で私も承知をしておりますが、あってはならないことだと思っております。それは政府一体として二度とそういうことがないように取り組んでいこうと思っておりますが、この夏の電力需給は、まさしく乗り切れるんですかではなくて乗り切らなくてはいけない。
そのためにも、是非、私の立場からは、大口需要家あるいは小口需要家、家庭の皆様方に一五％ずつ前年同月比に比べて削減をしていただくようお願いをしておるところでございますし、大口需要家においてはそのための行動計画も今策定をしていただいておりますので、まさに七月から始まりますので、国会においても是非一人でも多くの国民の皆様方に意識を高めていただく御審議をいただければとお願いいたします。
○山谷えり子君
乗り切らなくてはいけないのは当然ですから、しっかりした対応をオールジャパンでできるように内閣が力を尽くしていただきたいというふうに思います。
拉致について伺います。
昨日も、横田早紀江さんを始めとして拉致の被害者家族、救う会の皆々様千人、東京でデモをいたしました。拉致問題、風化していくという心配を皆さんお持ちです。四月一日、人権教育・啓発基本計画の中に拉致問題も与野党のいろいろな要望を受けて盛り込んでいただいて、本当に有り難かったというふうに思っております。
以前、アニメ「めぐみ」という二十五分物のＤＶＤを学校や図書館などへ六万枚作りました。この予算、一千万円掛けました。しかし、ここ一年で八十二校ぐらいしか見てくださらなくなっている。せっかく人権教育・啓発基本計画の柱になったわけですから、このアニメ「めぐみ」を始めとして、どのような教育を今考えていらっしゃるか、教えてください。
○副大臣（東祥三君）
山谷議員におかれましては、日ごろから拉致問題に対して建設的な御提案、また鋭い御指摘をいただいておることに対して、まずもって敬意を表したいというふうに思います。
この「めぐみ」の上映に関しても、既に四月二十日の段階で山谷委員の方から、在京の大使あるいはまた大使夫人等を集めて、それで上映されたらどうなのかと。過去にもこのことを既に行っているという経緯もあります。
そういうことも前向きに受け止めさせていただきまして、既にその点に対しては外務省とも連携を取らさせていただいて、フルに持てるツールを使ってその広報に更に努めていきたいというふうに思っています。
○山谷えり子君
朝鮮学校へ高校無償化の関係で税金を投入するかどうかと。私どもはずっと反対していたわけですが、朝鮮学校が拉致問題に関して教科書の記述を変えたんですね。以前の教科書には、二〇〇二年九月、朝日平壌宣言発表以後、日本当局は拉致問題を極大化し、反共和国・反総連・反朝鮮人騒動を大々的に繰り広げることで、日本社会には極端な民族排他主義的雰囲気が醸成されていったというふうに書かれていました。これをこういうふうに変えたんです。二〇〇二年九月、朝日平壌宣言発表以後、右翼勢力等による、反共和国・反総連・反朝鮮人騒動が繰り広げられ、総連と在日同胞社会にとって、大変に困難な状況が造成されたと書き直されたんですが、これに関する感想を、東担当副大臣、お願いします。
○副大臣（東祥三君）
この件に関しては、いろいろなところが明確に問題点を指摘した上で、その教科書の教材の改善について訴えてまいりました。その意味におきましては、今までのような記述ではない、また、この拉致問題を日本政府が極大化しているだとかその他の部分というのは削除されたんですけれども、更に僕は改善が必要なんだろうというふうに思っております。
既に金正日氏自らが拉致問題を明確に認めた上で謝罪をしているわけでありますから、拉致問題についての記述それ自体が消えてしまっているというところに最大の問題があるというふうに思っています。
○山谷えり子君
そのとおりなんですよ。拉致を認めて謝罪しているという拉致問題の真実を書かない限り、これはこのような記述を幾ら変更しても大して変わっていないわけですから、認められないというふうに思っております。
最後に、蓮舫行政刷新担当大臣にお伺いします。
今、行政刷新の担当の事務局、何人いらっしゃいまして、震災以後会議は何回ぐらい開かれて、何を今議論をなさっていらっしゃいますか。
○国務大臣（蓮舫君）
済みません、通告来ておりませんでしたが、今、行政刷新事務局の人数なんですが、発災以降様々な会議等がありまして事務局併任掛けておりますので若干の減員がありますが、五十人弱、四十七、八人だったと承知をしております。これまた確認して、お部屋に御案内したいと思います。
発災以降、全ての事業は一旦停止をしておりましたが、六月の一日に行政刷新会議を開きまして、そこにおいては、規制制度の見直し、あるいは独立行政法人の見直し、あるいは特別会計の見直し、また公共サービスの見直し等を進めていくということを確認した上で、まずは本年から各府省において行政事業レビューを行っていくということを最優先して確認をしました。
○山谷えり子君
先日の会議の資料を見させていただいて、本当に事務局大変に御努力なさったなというふうに思っているんですが、ただ、その多くが、規制緩和といっても災害対策基本法の災害緊急事態百五条布告で済む話なんですよね。それをつらつらと、物すごい膨大なエネルギーを掛けてやっておられまして、やっぱり官僚たちとよく話し合いながら、本当に最小のエネルギーで最大の効果が上がるようにこれから御努力いただきたいというふうに思っております。
この第二次補正予算も無駄というふうな仕分は今後なさるおつもりでございますか。第一次補正ですね、第一次補正。
○国務大臣（蓮舫君）
失礼をしました。行政刷新事務局本体で今四十人でございます。
第一次補正予算、当然優先されるべきは東日本大震災からの復旧復興だというのは大前提であります。ただ、それが執行されていく上で本当に効率的に活用されているのかどうなのかというのは、その部分は本年度予算と同じように見ていきたいと考えております。
○山谷えり子君
本当に政権に就かれてまだまだ未熟な中で、多くの意見をお持ちの方たちに耳を傾けながら、私どももどのような形で協力できるか。しかし、復興あるいは主権を大切にする外交、これはもうやっていかなければならないことでございますので、しっかりと頑張っていきたいと思います。
ありがとうございました。
