●航空自衛隊の次期主力戦闘機（ＦＸ）の機種選定に関する質問主意書
（内閣参質180第192号）
（平成24年7月12日提出、政府答弁書7月24日）
政府は平成二十三年十二月二十日、安全保障会議で、航空自衛隊の次期主力戦闘機（ＦＸ）としてＦ35の導入を決定し、これを閣議了解した。
そして、日本政府は平成二十四年六月二十九日、航空自衛隊の次期主力戦闘機（ＦＸ）として二〇一六年度に導入するＦ３５について、米国国防省と正式契約を交わした。右の点を踏まえ、以下質問する。
一 米国国防省は今年三月、Ｆ３５の開発計画を二年間延長し、二〇一九年まで実戦配備できないとする報告書を議会に提出した。これを受けて、米軍は、五年間で百七十九機分の調達先送りを決めた。英国は、計画の再検討を行っており、カナダは、開発の遅れとコスト高騰によって当初の予算を大きく上回るため導入計画を凍結した。オーストラリアは、二機だけ導入し、ほかの十二機の導入は再検討する必要があると表明した。イタリアは、百三十一機から九十機と導入機数を大幅に削減すると決定した。このように、Ｆ３５開発参加国が、いずれも再検討や導入凍結を決定している。
日本政府は、各国の対応に関し調査検討したのか。調査検討したのであれば、各国の対応状況について具体的に示されたい。
（政府答弁）
一及び二について
米国は、深刻な財政危機を背景として、国防費の削減等のために、平成二十四年一月下旬、五年間で百七十九機のＦ−三五の調達の先送りを決定したものと承知している。また、その他の国のＦ−三五の調達機数や調達ペース等についても情報収集を行っているが、各国がそれぞれの安全保障環境や財政状況等を踏まえて決定しているものと認識している。
我が国としては、今般の次期戦闘機の機種選定において、提案者に対し、提案内容の厳守を求めてきているだけでなく、機種選定後の平成二十四年一月下旬には、米空軍参謀長より、提案内容を厳守する旨の航空幕僚長宛ての誓約書を受領しており、また、同年五月二十二日から二十六日までの間、神風防衛大臣政務官が訪米し、防衛省の要求する平成二十九年三月末までに米側の提案内容どおりの機体を納入するよう要請したのに対し、米側からは提案内容の実現に全力を尽くす旨発言があった。
こうしたことから、防衛省の要求する期限までに米側の提案内容どおりの機体が納入されるものと考えている。
