メッセージ(バックナンバー)

 党 三位一体改革に関する政調関係部会(私は厚生労働部会長代理・文部科学副部会長)の合同会議総会第一回が開かれました。
 三位一体改革とは、中央から地方へ地域の実情に合った効率の良い行政をするために、補助金改革、税源移譲、交付税改革を一体として見直し、日本の構造改革をすることです。この小泉改革には賛成が得られていると考えます。
 現在、マスコミでは、いかにも小泉総理VS抵抗勢力と自民党内のもめごとがすべてのように報道されていますが、国と地方を通じた行政のスリム化、構造改革についての反対ではありませんので、党として実態をふまえて問題を整理し直そうという作業です。すでに平成15年度予算から三位一体を念頭に置いた編成がなされています。(H15年で約5,600億円、H16年で約1兆円の補助金見直し済)また、税源移譲については、H16年度改正大綱に基づき、H18年度までに所得税から個人住民税への本格的移譲を実施することとされています。総会では改革の意欲、無駄の廃止を確認し、冷静な説明のもと、国がやるべきこと、憲法との関係を考慮すべき点(部会対案など)について国の骨格、地方の骨格、それぞれどう作るかの枠組み作りなど、より具体編は次回(11/1)に送られました。

 参議院本会議で台風・地震の被害による災害対策について、以下決議されました。
一、 被災者の避難生活に必要な物資、応急仮設住宅等の確保を図るとともに、高齢者等に関する医療・救護体制の充実に努めること。
二、 被災者の実態に応じたきめ細かな支援対策を講ずるため、被災者生活再建支援法の積極的かつ柔軟な活用等を図ること。
三、 被災した農林漁業者、中小企業者に対する十分な支援対策を講ずるとともに、中小企業に係る雇用の安定化対策を講ずること。
四、 道路、鉄道、ライフライン等の被災施設の早期復旧を図ること。特に、上越新幹線の早期復旧を図るとともに、全国の新幹線の耐震性の強化のため、早急に対策を講ずること。
五、 相次ぐ災害の復旧・復興を図るため、積極的かつ十分な財政措置を速やかに講ずること。
六、 集中豪雨、地震等に係る観測・予報体制等の充実強化に努めるとともに、防災情報の確実な伝達と高齢者等が安全かつ迅速に避難できる体制の早期整備を図ること。
七、 水害、地震等による被害を軽減するため、河川防波堤等に係る施設の整備、住宅の耐震化の促進等に努めること。

平成16年10月27日 山谷えり子

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