メッセージ(バックナンバー)
 「全国いじめ被害者の会」の被害者のご両親や子供たち30数名からお話を聞きました。
 平成8年にいじめによって自殺した中学生の親御さんである大沢秀明さんが、殴られ続け、30万円ものお金を脅しとられ、遺書を残して亡くなられた息子の思いを胸に、その後「いじめ」を隠そうとする学校、教育委員会の対応、問題点から立ちあがられた話は、胸痛みます。
 安倍政権の教育再生会議ではいじめにまっ向から取り組み、24時間いじめホットラインを設置し、専門家や弁護士を加えた学校問題解決支援チームを都道府県の教育委員会に立ちあげていくことやいじめ調査をもとに実態把握につとめ、現場との意見交換をしてきました。
 しかし、実態はまだまだです。
 NPO法人「全国いじめ被害者の会」はこの2年間で3500件余りのいじめ相談を受けていらっしゃいます。
 本日も、いじめにより身体障害者になった生徒たちなども来られ、現状を聞きながら、またお母さんたちの涙の訴えに、私も悔しさ、申し訳なさで涙が出ました。
 
 文科省は平成18年11月6日に生徒の安全の確保について「安全配慮義務」の徹底の文書を出しました。
 今日の話をうけ自民党文教部会でも議論していきたいと思います。

学校でのいじめに関する要望書
-(抜粋)-
 子どもは死ぬほど苦しんでいるのに、ただのケンカやトラブルであったと処理し、いじめによる自殺者まで発生していながら、教育機関は子どもの深刻な苦しみに耳を傾けようとしないため、被害者からは、憤りの叫びが上がっています。
 北海道の北広島市でこのような事件がありました。ある中学生が勇気をもって級友のいじめを担任に訴えたにも関わらず、その担任と学校はいじめを放置し、結局はいじめの事実を隠蔽し、その中学生は転校を余儀なくされました。
 この事件が起きた市の教育長に、全国いじめ被害者の会の理事長が同席し、いじめについてきちんと調査することを要求したところ教育長は「調査はできません、しません」と答えました。
 全国から2年間に3,500件余りの相談があったという事例から推定して、私たちの組織も知らず相談相手も無く苦しんでいる被害者が、全国でどのくらいいることか、想像に難くありません。
 なぜこうしたことが改まらないのか。その原因に、「子どもを預かっている学校では、何より、子どもの命と人権を最優先しなければならない」という、学校の根本的なあり方についての関係者の認識の不足があることは否めません。

という訴えを受けました。
 
 平成21年度予算編成の基本方針(案)について、2時間半ほど大激論がありました。
 現在の厳しい経済情勢をふまえて、国民生活と経済を守るための来年度予算案ですから、国家の役割とは何かの当然の大激論でした。
 国民に温かい政府を作り、経済成長を支え、生命と健康をポイントとして、引き続き、議論を重ねて100年に1度の危機といわれる世界。
 政治主導での予算づくりをしていきます。平成恐慌を起こしてはならないことです。

平成20年12月1日 山谷えり子

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