平成13年度活動報告

第151通常国会の文部科学委員会での山谷えり子発言が来年度の予算へ反映されました
平成13年9月13日
 
 8月末に締めきられた平成14年度概算要求で(文部科学省は)子ども達の放課後や週末のさまざまな活動を支援するために46億円が盛り込まれました。これは私が文部科学委員会で何度も取り上げ政府に要望してきたものです。
 とくに、さる5月30日の文部科学委員会では全国の公立小中学校約3万5千校に100万円づつ合計で350億円を空き教室の改修費にあて、子ども達の放課後や週末の活動の拠点となるよう政府に強く要望したものです。私が地域のいろいろなプログラムに参加して長年感じたことは、学校に子ども達の拠点と地域のボランティアの人達の連携の場とプログラムを作り、さまざまな体験を通して子ども達だけでなく地域の教育力を上げていくことが人づくり町づくりに良い影響をもたらしていくことです。 また、地域の芸術家、商店街の人、地元のいろいろな工場の人達、学生や会社に勤めている人、経験豊富な年配の人などのボランティアの人達が登録されれば、生きた教育と放課後活動の環境が出来るという世田谷区教育委員としての行政体験ももっています。共働きが増え、教育力が低下していく時代の中で、子ども達の拠点が全国の小中学校のすべてにできることを目指してこれからも政府に要望していきたいと思っています。
 また、学校の安全対策や心のケアの充実のために約9億円が盛り込まれました。これは6月8日に起きた大阪教育大学付属池田小学校事件を契機として新たに盛り込まれたものです。私は事件が起きたその日に民主党緊急対策本部を立ち上げ、すぐ池田市の現場に行き、その痛ましさに言葉を失いました。このような日本中を震撼させた悲惨な事故が二度と起こらないようにするために6月22日の文部科学委員会で学校の安全対策や心のケアを中心に政府に対して厳しく追及し早急な対策を強く求めました。さらに、文部科学委員会として政府が池田小学校事件の対策に万全を尽くすことと全国の学校の安全のための予備措置を求める決議をすることを委員長に求め、全員一致で決議されました。
 米国中枢同時多発テロ事件で、子ども達は衝撃を受けています。子どもたちの安全・安心のための教育プログラム・環境づくりと、国際社会を理解し、共に生きていくための、宗教的教養教育と政治的教養教育のあり方も考えていかなくてはならない問題だと考えます。

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山谷えり子事務所
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