2005年度活動報告

参議院 少子高齢社会に関する調査会
平成17年5月18日(水曜日)

- 山谷えり子君
 自由民主党、山谷えり子でございます。
 先日の遠藤順子参考人がおっしゃいました胎児とお母さんの応援の実績、あれを語られた、そのことを語られたわけですが、産めるかどうか悩んでいる妊婦に対しての相談、それから応援体制というのをもっと国として、民間が十分にできるよう、あるいは公ができるように進めていくべきだというふうに思っております。
 それから、年齢を考えない過激な性教育、結果としてフリーセックス教育をしているような現状、またジェンダーフリー教育や家族を否定するような家庭科の教育が行われておりますけれども、自己決定権を高めることをバランスを欠いて教えられている教育の現状というのが少子化を進めている面があるというふうに思っております。教育の正常化と健全育成のために諸施策を進めるべきだというふうに考えております。
 それから、国立成育医療センター名誉総長の松尾先生の言われた、幼い子の長時間保育は母子にとって良くない、育児は男女が均等に分担されるべきものと考える役割分担の混乱はどこまで続くのか、これでは母性が喪失してしまう、母性支援をしなければいけない、ジェンダーフリーが根拠のない思想であることを重く受け止めてほしいというお説には、私は大変感銘を受けました。
 保育所の政策や労働政策だけで問題は解決しません。多様な働き方の支援、これは進めねばなりませんが、なぜ進めなければならないかというと、子供が健全に育つために重要だからという視点で進めなければならないと考えております。生命と家族の尊重、伝統、文化、歴史といった根っこを大切にする教育を進めなければ、若い世代に命の連続性、家族のきずなの美しさ、神聖さが伝わりません。これが若者の自立や大人になること、結婚することをためらわせ、あるいは妨げているのではないでしょうか。
 また、女子大学の幾つかで子守歌やおとぎ話を聞きながら眠った体験のある学生がどのくらいいるかを聞いたところ、数%しかいなかったということを大学の教授から聞きました。子守歌を歌わない、あるいは歌えないお母さんたちが増えていることは、小さいようで大きなことです。社会全体として赤ちゃんを宝とする心を取り戻すことを軸に、財政支援、人間的政策を考えていくこと、自助、互助、公助のバランスの在り方を考えていくことが大切だと思います。
 それから、個人の様々なライフスタイルというのは重要なんですが、客観的な科学的なデータというのをもう少し国民に向けて出していいのではないかというふうに思います。例えば、結婚適齢期はないけれども出産適齢期はある程度あるわけでございますし、それから生殖補助医療の光と影というような客観的科学データはもう少し国民に知らせなければ国民が正しい判断ができないのではないかというふうに考えております。

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