2005年度活動報告

参議院 少子高齢社会に関する調査会
平成17年10月19日(水曜日)

- 会長(清水嘉与子君)
 少子高齢社会に関する調査のうち、「少子高齢社会への対応の在り方について」を議題といたします。
 本日は、団塊世代対策等少子高齢社会の課題に関する件について、内閣府、文部科学省及び厚生労働省から順次説明を聴取し、その後、質疑を行うことといたします。
 なお、質疑につきましては、あらかじめ質疑者を定めず、自由に質疑を行っていきたいと存じます。
 また、説明、質疑及び答弁のいずれも着席のままで結構でございます。
 それでは、まず、内閣府より御説明をいただきたいと思います。林田内閣府副大臣。
- 山谷えり子君
 自由民主党、山谷えり子でございます。
 官房長官の下に少子化対策推進会議を開いていくということでございますけれども、本当に縦割り行政をやめないと何も進まないというふうに思います。
 その中で、ちょっと二点だけ、私が日ごろ気になっていることを申し上げたいというふうに思います。
 文科省の方から、小さいころから高齢者に至るまでの生涯学習、体験学習、女性の再チャレンジというようなことを進めていきたいということでございますが、これは仕事や地域社会での貢献のためのコーディネーターというような存在が欠かすことができなくて、私は参議院の自民党の政調にキャリアカウンセラーと体験学習推進のための議員立法を出しているんですけれども、財務省、経済産業省、厚生労働省、文科省と役所が多岐にわたるものですからなかなか議論していただけなくて、今月、十月五日の予算委員会でも財務大臣にお話しいたしましたところ、そういう考えは大切だけれども、余り深く答弁しますと財務大臣の職責を越えますので、これから文科大臣と議論させていただきますとお答えになっていらっしゃいますので、是非その辺を議論していただきたいというふうに思います。
 また、内閣の方から地域の子育て支援というような御説明がございましたけれども、これも私、世田谷区の教育委員をやっておりましたときに、放課後児童遊び場対策というものをつくりまして、学童保育をやめて、夕方、夜まで地域の方がボランティアで見にきて安全を確保してくださいまして、働いていらっしゃらない専業主婦のお母さんのお子さんも預かれるようにしたと。そうしましたところ、学校によってはもう九割の子供たちが夜五時、六時まで遊ぶわけですね。そして、学童保育よりも一人頭の予算でいきますと三十分の一で済むという、こういう本当にコペルニクス的な、そして今必要とされているようなすぐできるようなプログラムもありますので、そのような形で少子化対策の推進会議を進めていただければというふうに思います。
- 会長(清水嘉与子君)
 それでは、塩谷文部科学副大臣、どうぞ。
- 副大臣(塩谷立君)
 今、山谷委員のお話は、私も直接お伺いして、大変必要なことだなと思っておりまして、特にキャリアカウンセラーというのが、今ニートとかフリーターとかというのが大変増えていまして、そういう人たちが、そうなってからの対策ではなくて、やはり子供のころからそういった存在があって、いろいろ将来に向かってどういう方向へ進むかということの専門的な知識、あるいはいろんな体験の方法とか、だれ、人に会えとかということをやっぱり的確に指導してくれる人が今の時代は必要だろうということを強く感じておりますので、今後しっかりまた検討して、実現に向けて努力をしてまいりたいと思います。
- 会長(清水嘉与子君)
 それでは、林田副大臣、どうぞ。
- 副大臣(林田彪君)
 山谷委員のおっしゃるとおりでございまして、先ほど言いましたように、せっかく立ち上げるのが縦割りになっては困るというのはもう当然かと思います。
 そういう中で、それぞれ各省庁を督励して我々もきちっとまとめていきたいというふうに思っておりますと同時に、今、学童保育の地域の話出ましたけど、内閣府でございますので、いわゆる国全体として、御案内と思いますけど、これも官民一体となって国民運動をどう展開するかということもこれは非常に大きな問題だというふうにとらえております。
 そういう意味合いで、これも既に新聞等でも出ておりますけど、まあ官房長官が主宰ではございますけど、関係閣僚と財界、その中には労働界の連合のトップも入っていただいて、いわゆる子育て支援官民トップ会談といいますか、トップ懇談会というのか、それも既に二回開催さしていただいております。
 それぞれ、やっぱり大企業、中小企業、それぞれまた業種と形態いろいろ違ってきておる状況の中で、官民挙げて、トータルとしては国民運動としてこの子育て支援というのができるように我々も一生懸命努力していきたいというふうに思っております。

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