2010年9月25日
尖閣諸島について

国家意識が希薄で、未熟な民主党政権は、国民の怒りと不安を理解しているのでしょうか。
尖閣諸島沖で起きた中国漁船衝突事件で領海侵犯した公務執行妨害容疑で逮捕した中国人船長を那覇地検は「今後の日中関係への考慮」をわざわざ理由にあげて処分保留で釈放しました。9月24日は首相も外相もニューヨークにいて不在であり、仙谷官房長官は「地検独自の判断」と語りましたが、真に受ける人はほとんどいないでしょう。事なかれ主義で、無原則で自己保身の強い民主党らしい卑怯なやり方です。日本の名誉は損なわれ国際的地位は低下するばかりです。日本の対応を見ていた米国、東南アジア諸国は失望しています。
私は領土議連の会長として、主権、国益を守る大原則を、また法治国家としての大原則を街頭で訴え、集会で訴え、国会で訴え続けていますが「国内法にのっとって厳正に対応する」と菅首相をはじめ各閣僚が語っていたことが、いとも簡単に変更され、少しも恥じる風ではない現政権は、一日も早く倒さねば日本の外交安全保障に禍根を残し国の存在が危うくなります。
中国は国連調査で尖閣諸島周辺海域に豊かな資源が埋蔵されていることを知るや70年代から領有権を主張し始めました。今回衝突の瞬間を海上保安庁はビデオテープに収めているのだから、中国の主張が謝りであることを国際社会に訴えるためにもビデオテープを公開すべきです。
中国人船長釈放の前日、中国の温家宝首相は、国連総会で「主権や領土の一体性に関して屈服したり、妥協することはない。国家の核心的利益は断固として守る」と演説し、米、英、印のメディアは、日本が“中国の圧力に屈した”ことを報じています。