国会対策委員会。
本会議。
内閣委員会。
警察庁よりマネーロンダリングについてヒアリング。

自民党は連日、災害対策本部を開き、情報収集と解決策、実行手段の確保につとめています。
自民党本部の地下には物資が集められ、トラックで連日輸送をしています。

神社が避難所になっている地域、神社で炊き出しをしているところなどは、私の事務所のスタッフが各地の倉庫に出向いて、休日も深夜も積み出しなどに立ち合っています。
若い神職の皆さんが全国から集まり、数日前より被災地の神社に応援に手分けして入りました。

阪神大震災の被害地域はおおよそ数十ｋｍ圏。今回は６００ｋｍ圏です。
自治体だけでなく国の大きな支援をどう作っていくか、単なる復旧ではなく、日本再生、復興再生のための議論をしています。

福島の原発事故を受けて、3月13日に政府の災害対策本部から栃木県や茨城県に対し、福島から避難する人の受入れ体制の問い合わせがあり、栃木県は1万人、茨城県は1万人以上と回答をしたそうです。ところが10日たっても政府からは連絡が無し。受入れの意欲と体制がある近隣の自治体は“問い合わせておいて、その後、ありがとうの一つもなく、10日以上も放ったらかしとは、政府の対応、連絡体制はどうなっているのか”という声が内閣委員会でありました。

現状把握し、優先順位をつけて手を打っていくことは災害時の基本です。
国会での野党の建設的な指摘に、政府は行政に指示を出し、その後のフォローをしてほしいと思います。