内閣委員会、私は質問に立ちました。
やりとりの主旨は

「山谷えり子
○税と社会保障の一体改革のスケジュールについて
○この中で家族という社会基礎単位を支援する税制、施策を打ち出すべきではないか。
　第3次男女共同参画基本計画では「世帯単位から個単位の制度・慣行への移行」をうたい、「配偶者控除の縮少・廃止を含めた税制への検討」と家族解体の考え方となっている。この時、策定に関わった仙石前官房長官は「（日本は戦後）専業主婦という病気を引きずっている」と言ったが、どう考えるか。
○政府債務残高を言うなら、政府の金融資産も語り、純債務として語るべきではないか。若者に絶望感を与えては改革がうまくいかない。

与謝野大臣は、これに対し
○6月を目途にまとめたい。
○家族は大切。専業主婦は社会に貢献している。専業主婦の立場はきちんと税制の上でも守っていく必要がある。共働きを前提とした税制ではなく、家事労働をしている専業主婦がたくさんおられることを前提とした税制でなければならない。
　仙石さんの考え方とは違う。
○政府の金融資産は使えない資産で、日本は悲観的状況にある。と答えました。

蓮舫大臣に
○自民党食堂では風評被害を受けている県産品を積極的に購入している。こうした具体的取り組みが必要ではないか。
○電力の需給の見える化を進めてほしい。と述べ、

蓮舫大臣は
○努めていきたい。と答弁。

さらに文部科学省に対し、
○専修学校、各種学校の施設への災害復旧事業に関わる国の取り組み、授業料減免のあり方、指定養成学校の実情に即した対応について質問。

文部科学省は
○1次補正に1条校並みの支援を入れるよう取り組んでいきたい。と答弁。

法務副大臣に対し、
○福島・宮城で容疑者（強制わいせつ、窃盗、傷害など）を処分保留のまま釈放した理由を問う。阪神淡路大震災の時は移送し、今回も岩手では移送している。なぜ釈放したか。

小川法務副大臣
○被疑者の身の安全と捜査継続が難しいと判断、起訴すべきものは起訴し、釈放できると判断したものは釈放した。と答弁。

この答弁には納得いきません。

中野国家公安委員長に対し、
○被災地の治安状況、パトロールについて質問し、

中野国家公安委員長からは
○被災地ならではの犯罪がある。警察官を他府県から派遣してもらい、牽制効果と被災地の皆さんの安心につながるようパトロールしている。と答弁がありました。」

（詳細は「国会での活動報告」をご覧下さい）

内閣府設置法の一部を改正する法律案　採決
自民党は反対しました。

参議院自民党特別総会。

参議院本会議。

本日、東日本大震災の復旧復興のために、国会議員1人あたり、300万円を歳費から出すことで同意。可決しました。

自民党の食堂では風評被害を受けている福島、茨城、栃木、埼玉、群馬、千葉県産品を積極的に購入し、おいしくいただいています。
流通している野菜、食材は安全なもの。
風評被害で困っている農家の皆さん、被災地の皆さんを元気づけたいと思います。