清和政策研究会　政策委員会、新歴史・公民教科書について八木秀次さんにお話をうかがいました。

清和政策研究会　総会。

自民党内閣部会、「特定非営利活動促進法の一部を改正する法律案」（ＮＰＯ法改正案）について

自民党外交部会・領土に関する特命委員会合同会議、韓国閣僚の竹島訪問について
（写真）

民主党政権になって、主権、領土問題が次々と起きています。

5月24日、北方領土の国後島を3名の韓国議員が訪問。
ロシア政府が韓国政府の申し入れにより便宜供与したことがわかりました。
お金は韓国国会の予算、つまり韓国国民の税金で行ったこともわかりました。

日韓の両国間に領土問題に対する協議の場を設定するためにも韓国側への実効ある働きかけのためにも、日本は韓国における日本大使の引き揚げを考えるべきではないかと思います。

5月25日には韓国の白喜英女性家族部長官が子供達を連れて竹島を訪問。
菅総理は韓国側の動き、さまざまな事情を知りながら、5月20日の日韓首脳会談でも日本を守るための発言をしませんでした。その後も何もいたしません。

韓国は竹島の横1キロに15階建ての海洋科学基地を作る工事の入札も先日行いました。

菅総理が総理の座にいる限り、日本は守れないと強く感じます。

自民党は韓国への抗議決議を国会ですべく動くことを決めました。

自民党ＩＴ戦略特別委員会

大規模災害の時などの本人確認のため生体認証技術、ネットワークシステムについて世界の状況、技術レベルの説明を受けました。
技術と治安、安心、プライバシーの問題をどう考えるか議論しました。