野田新内閣、今週より本格スタート。
100日間はご祝儀相場が基本のお作法となっていますが、鳩山、菅内閣と民主党内閣の日本の内閣としての基本的立ち位置がなっていない姿を見せ続けられ、戦い続けた者としては、表紙が代わったからといって楽観論にはなかなか立てません。

「党内融和」とは内向きに気遣いすぎて、国際社会への対応、復興作業がスッキリと進みにくいことも示しています。
自民党としてはこれまで通り、いえ、それ以上に議員立法や修正提案で復興のスピードを上げるための働きを全力でしていくつもりです。

野田新首相を、バランス感覚のある保守政治家と評するメディアが多いのですが、外国人から献金を受け、在日本大韓民国民団（民団）の役員との付き合いが指摘されています。
平成21年秋の「韓日」友好のイベントでは
「千葉民団の皆さんの力強いご推挙をいただき、力強いご支援をいただきましたことを心から御礼申し上げたい。」と挨拶しています。
ちなみに民団が求めている外国人地方参政権に熱心な人を17名の閣僚のうち9名も就任させました。
藤村修官房長官、川端達夫総務相、平岡秀夫法務相、中川正春文部科学相、小宮山洋子厚生労働相、鉢呂吉雄経済産業相、前田武志国土交通相、一川保夫防衛相、山岡賢次国家公安委員長・拉致問題担当相です。
川端大臣は人権救済法案の推進のための民主党の座長をつとめました。

また、パチンコチェーンストア協会の政治分野アドバイザーとしては、中川文科相、山岡担当相、鹿野農水相、古川担当相、前田国交相らが名を並べています。
中川文科相はホームページで「パチンコ屋に託児所を設けることこそが少子化対策の突破口になる可能性があるのではないかと真剣に考えている」と書いているとの報道もあります。

これでは、「どじょう内閣」とは、泥の中にもぐって正体が見えない内閣と国内外に思われても仕方がないのではないでしょうか。

日本人はさっぱりとした情愛あふれた国民性です。
ノーサイド、党内融和と総理が言っているのだからもういいじゃないかと思っている人が多いと思います。
国民性としては美徳ですが、しかし、主権、国益、国柄を守ることこそ日本の国会議員の役目。
そうした視点から日本を守り、発展させるようつとめます。