竹島問題の早期解決を求める特別決議
(議連決議文)

竹島は、歴史的に見ても国際法に照らしても我が国固有の領土であり、竹島問題は日本が抱える領土問題の一つである。
最近の竹島を巡る韓国側の動きを見ると、ヘリポートなど各種施設の建設という不法占拠、韓国の主要閣僚が竹島を訪問する一方で日本の国会議員の入国を拒否するなど、竹島占拠を既成事実化しようとする動きを強めており、決して容認することはできないものである。
こうした韓国側の動きに歯止めをかけ、そして竹島問題の一日も早い平和的解決を図るためには、日本政府の毅然とした姿勢による外交交渉とそれを後押しする力強い国民世論が必要である。
この度、竹島問題解決に向けた国政レベルでの新たな取り組みとして、政府や国内世論に向け、以下６点について実現を強く要望する。

•２月２２日の竹島の日を閣議決定し、オールジャパンの体制で竹島問題の早期解決をはかること。
•内閣府に領土を守る総合的な部局を作ること。
•国際司法裁判所提訴を含め、国連、国際社会に竹島が日本の領土であることを広くアピールすること。
•学校教育において竹島問題を積極的に扱うよう指導を強めること。
•政府公報等を通じ国民世論の理解が得られるような啓蒙活動に取り組むこと。
•島根県で開催される、「竹島の日」には、政府関係者の出席を求め、今後これを政府主催で運営すること。
以上、決議する。


平成24年4月11日
竹島問題の早期解決を求める東京集会

日本の領土を守るため行動する議員連盟
竹島・北方領土返還要求運動島根県民会議