石原都知事の尖閣諸島購入発言を支持し、日本政府主導による実行支配の強化を求める決議

わが国は、世界第６位の海洋面積をもつ海洋国家である。多くの島々と豊かな資源に恵まれ、自然への感謝の心と共に生かされてきた。しかし、我が国の実行支配は、平成22年9月の中国漁船領海侵犯による逮捕事件以降も、中国政府船舶による領海侵犯が繰り返され、極めて不安定な状況にあり、主権と領土を守る法整備や組織、予算のあり方はいまだ十分とはいえない。

これまで領土議連としても、日本政府に対し、遠方離島を守り、周辺海域での漁業者の安全操業を確保する為の関連法の整備、海上保安庁の警戒監視体制の強化、有人利用を図るなど、速やかに対策措置を講じる。また、民間個人の所有となっている島を国有化し、国の責任のもとに島を保全すること等、特に、EEZや領海の基点となる島を保全し振興する体制づくりを求めてきた。

本来であれば、国が領土を守るために積極的な法整備と予算の拡充をはからなくてはならないが、今般、石原都知事が尖閣諸島の島々を都が購入する意向を示したことや、石垣市長がこれまでも数々の島を守る政策の充実を訴え、これまでに尖閣諸島をはじめわが領土領海を守る国民署名が212万人に達していることなどを、国は重く受け止めねばならない。

日本の領土（竹島・尖閣諸島等）を守るため行動する議員連盟として、主権と領土を守るための国内法整備と予算の拡充を図り、国家国民にとって万全の体制をとるよう今後、具体的な行動をしていくことを決意する。


平成24年4月26日

日本の領土を守るために行動する議員連盟