国会において、民主党は、総理が“政治生命をかける”と言われた消費税法案ほかに７２人という大量の造反者を出しました。
自・民・公の３党合意修正協議の末の法案提出でしたが、与党が政府関係者も含めて７２人も造反したのでは、３党合意が破られたといってもいいと考えます。民主党というのはまったく困った政党です。

町村信孝先生の作成された「総崩れの民主党マニフェスト」によって民主党のマニフェストの実施状況が明らかになりました。
１、消費税は上げない→×
２、子ども手当→×（児童手当に戻る）
３、高速道路の無料化→×（一部実験したが撤回）
４、ガソリンの暫定税率廃止→×（初年度から撤回）
５、年金改革（３つの年金一元化、７万円の最低保障年金を確保）→×（一元化目途なし、７万円は事実上撤回）
６、後期高齢者医療制度を廃止し２５年度から新しい制度を発足→×法律提出されず、事実上撤回）
７、天下りの根絶→×（郵便会社等に天下り）
８、八ツ場ダム等中止→×
９、高校授業料の無償化→○（高所得者の家庭の高校生まで無償）
１０、農業の個別所得補償→△（モデル事業実施）
１１、普天間基地の沖縄県外移設→×（２２年５月に撤回）