「すべての拉致被害者を救出するぞ！国民大集会」が東京・日比谷公会堂で開催されました。
野田佳彦内閣総理大臣が民主党政権の首相として初めて参加しました。
安倍元総理、松原仁・拉致問題担当大臣、石原慎太郎都知事、横田夫妻、曽我ひとみさん等も参加、櫻井よしこさんが総合司会を務められました。
「１０００万署名運動」は、８月末日時点で9,330,583筆となり、1000万署名まであと669,417筆となっています。
国民大集会の終りには決議が承認されました。

決議文は以下の通りです。

　金正日が拉致を認め5人の被害者が帰国してからすでに10年になる。この10年間、帰国被害者の家族を取り戻した以外、一切の進展がない。私たちは今年を勝負の年として全勢力を上げて被害者救出を実現するように政府に強く求めている。
　その一環として私たちは本日、今年2回目の「すべての拉致被害者を救出するぞ！国民大集会」を開催した。本日の集会は、家族会、救う会、拉致議連に加えて知事の会、地方議連も主催者に加わった。拉致被害者とその家族、特定失踪者家族はもちろん、内閣総理大臣、担当大臣、各党代表、多数の知事と地方議員、支援組織、心ある国民がみな集まる名実ともにオールジャパンの集会となった。
　今この瞬間も、少なくとも13カ国の被害者が自由を奪われ助けを待っている。私たちは5月に訪米して米国人拉致問題について情報を提供して日米協力を強めた。「生きているのになぜ助けられないのか」これが私たちの心の底からの叫びだ。
　すべての被害者の安全と早期救出を実現するためには、「全ての拉致被害者の帰国なしに日本は絶対に譲歩しない」という政府と国民の決意を示しつづけながら、制裁と国際連携の圧力で北朝鮮を交渉の場に引き出すことが必要だ。また、いつ何が起こるか分からない北朝鮮情勢の下で、緊急事態発生時の救出計画を準備しておかなければならない。
　北朝鮮も私たちを意識せざるを得なくなった。従来の拉致問題は解決済みという立場を変えなければ、小泉訪朝10年で日本の怒りの声がいよいよ高まることを恐れ、8月29日、4年ぶりの政府間協議に応じた。制裁の圧力がついに効果を上げだした。だからこそ、政府は遺骨問題などだけで見返りを与えず、拉致被害者救出を最優先として、毅然たる姿勢で交渉してほしい。
　私たちは次のことを強く求める。
１．北朝鮮は、全ての拉致被害者をいますぐ返せ。
２．政府は、今年を勝負の年として全勢力を傾けてすべての拉致被害者を早急に救出せよ。北朝鮮との協議では拉致問題を最優先とし、行動対行動の原則を守って、全被害者の帰還を強く迫れ。9月17日を期限に、拉致問題を理由として送金停止と人の往来の停止を断行し、米国などに金融制裁の再発動を促せ。政府と関係地方自治体は、朝鮮学校への公的支援を止めよ。
３．政府は、特定失踪者など拉致の可能性のある事案の捜査調査に全力を挙げ、寺越事件をはじめとする拉致が明確な事案の認定を急げ。
４．政府は、緊急時の拉致被害者救出計画を準備し、関係各国にも働きかけよ。
　平成24年９月2日　「国民大集会」参加者一同
以上

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