2012年11月15日
朝鮮学校無償化に対する反対決議

朝鮮学校無償化に対する反対決議

朝鮮学校は、故金正日、金正恩の独裁体制を支えるための思想教育機関であり、日本国憲法や教育基本法に反する存在であることは明らかである。それにもかかわらず、現行制度下では教育内容の是正を文部科学省が命じることができない。よって、わが党は、朝鮮学校を無償化の対象とすることは、北朝鮮に対し、拉致問題について、わが国が軟化したとの誤ったメッセージを与える危険性があることなどから、強く反対してきた。
 田中大臣が就任翌日の記者会見で、朝鮮学校の無償化について「そろそろ紋切り型の答弁をするのではなくて、政治的な判断をこの内閣がするという時期が来ている」と発言したことは、無償化への拙速な誘導であり断固として認めることはできない。ここに、改めてわが党は、朝鮮学校の無償化に対し、強く反対するとともに、以下の三点を政府に対して強く求める。

一.北朝鮮の外交政策・拉致問題の解決に対し、誤ったメッセージを送る朝鮮学校の無償化を決して行わないこと
一.拉致問題の完全解決なくして国交正常化はあり得ない事を、強く北朝鮮に求めていくこと
一.朝鮮学校並びに朝鮮総連に対して、教育内容の是正が行われるまでは、無償化の対象としない事を通告すること

  右、決議する。

平成二十四年十一月十五日
自由民主党 政務調査会
文部科学部会
拉致問題対策特別委員会