本日の産経新聞に『参院選公約に「英語公用語公用語化」？』の見出しで私の発言が載っていました。

　楽天の三木谷浩史社長兼会長は２１日、自民党本部で開かれた教育再生実行本部で「英語ができないため日本企業が内向きになり世界の流れに逆行している」などと指摘し、大学入試の英語試験にTOEFLテストを導入することや実用英語教育の強化などを提言した。
　これに山谷えり子参議院議員が「（大学入試でのTOEFL導入は）突破口になる。第２次安倍内閣で実現する」と賛同。出席者の意見は次第に熱を帯び、「参院選で英語公用語化を訴えるべきだ」などという意見も飛び出していた。

　山谷が、英語の公用語を主張と勘違いなさった方もおられるのではと、少々詳しく記します。
楽天をグローバル企業としたい三木谷社長の挑戦のお話は興味深く伺いました。また、三木谷社長は入試にTOEFLを使うことを提言されました。それに対し、山谷はこのように発言しました。
　日本の英語教育は良いといえない。中学3年間で扱う単語数も中国、韓国、台湾の3分の1から5分の1。教科書は第1次安倍内閣のゆとり教育見直しでボリュームアップさせたが、それでも国際レベルになっていない。TOEFLの点数もアジアで27位の最低クラス。大学入試にTOEFLをスタンダードにすれば何度も受験しながら一番良い点を大学に申請でき、日常的に勉強し英語力の向上につながる。新規採用の英語の先生にTOEFL受験を義務づけるのも効果がある。英語の教科書の内容に日本の文化を書き込むなどして、日本を発信できる若者を育てることが大切。第1次安倍内閣の教育再生で提言したことが、まだ実現していない。第2次安倍内閣で実現させたいと考える。英語は道具。たかが英語、されど英語です。