平成15年度活動報告

観光立国推進本部山谷えり子事務局長の挨拶
平成15年1月23日
 
日本を観光立国に!
1月23日保守新党は観光立国推進本部を立ち上げました。
 保守新党の山谷えり子でございます。
 「観光」は、中国の「易経」にある「国の光を観る」に由来する言葉であり、最大の観光資源はその土地にふさわしい衣食住を満喫して優雅に暮らす人間そのものであり、一観光団体や一地方、また、一業界だけが取り組むには途方もなく幅広い世界であり、奥の深い産業であり、その国、その地方の歴史と伝統と文化そのものでもあります。
 2001年の日本人の海外旅行者は1622万人(中国239万人、韓国239万人、アメリカ本土172万人、ハワイ151万人)、日本を訪れる外国人旅行者はその4分の1の477万人(韓国113万人、台湾81万人、アメリカ69万人、中国39万人)でこれはブラジルの次の35位、アジアでも9位、韓国よりも少ない人数です。フランスに来る外国人は7000万人を超しています。
 観光は21世紀においてますます発展することが予想され、日本においても世界においても夢のある基幹産業です。
 観光という分野は、観光従業者410万人、中心的部分は20兆円、関連分野も含めると50兆円の産業になります。また、特に雇用の面では、観光産業の就業者数は180万人、関連産業を含めると約390万人にもなります。 また、観光は教育、生活から文化まで全部を変えていきます。国際的な観光交流をしてその国を訪問したり、その地域を訪問した経験が一度でもあれば、その国に対する理解、愛着が全然違ってきます。さらに、地域ぐるみの観光地づくりは、地域の自然、歴史、文化等の資源を活用していくことで、より良い地域づくりに貢献していき、そこに暮らす人々にとっては、地域の魅力を再確認し、住民としての誇りを高めていくことでしょう。
 そして、国際観光は日本の安全保障ともいえます。
具体的な施策としては、
日本列島復元10カ年計画 観光立国にふさわしい日本の風土を復元する事業。神社、仏閣、史跡など日本固有の文化財や施設の維持、整備を行い、文化拠点と して活用を図る。
海外からの旅行者目標1000万人。
観光大学の設置を計画。
ストーリー性づくり、地域づくりプログラム展開。
  街づくり会社、NPO等による地域活性化の取組を支援し、多様な交流拠点作り。
シルバー層を中心とした観光需要の増大。
  身体のご不自由な方々が安心して旅を楽しむことのできるバリアフリーな観光旅行のための環境の整備。
日本のインバウンドに対する予算の見直し。
インターネット等、新しい情報ネットワークを活用した観光・ビジネスに関する情報発信体制を整備する。

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