平成15年度活動報告

出会い系サイトについて
平成15年1月29日
 
 出会い系サイトによる青少年の被害が急増し深刻な問題となっています。
 出会い系サイト関連の事件は2000年に比べて一昨年で8倍以上。昨年平成14年上半期で一昨年同期の2.6倍、被害者の48%は女子高校生、25%が女子中学生 という状況です。一昨年検挙された児童買春事件1410件のうち、出会い系サイトに関するものは379件前年比で9.4倍にもなっています。その被害の中には殺人、強盗、強姦、略取誘拐、強制わいせつなどの重要犯罪事件も発生しています。海外では、女性や子どもを装って登録して、数人で待ち伏せて暴行する。あるいは幼児性愛者が子供のふりをして、チャットしておびき出す事件も続発しています。
 今、高校生の81.5%が携帯電話を持っており、青少年が出会い系サイトを大変 利用しており、検挙事件のうち、出会い系サイトへの接続者が98%にもなっていま す。その出会い系サイトの書き込み例には「15歳、16歳、17歳、おさわりまで5万円で夜8時まで。高校生としたい人」などのような驚くべき内容で膨大な数が書 き込まれています。その中で女子高校生の2割は出会い系サイトを利用者し、そのうち4割以上が相手と会っています。約20万人弱、男女中高校生を合わせると、約34万人の子供たちが実際に異性と会っています。
 このような出会い系サイトの現状を国会で取り上げ、子供たちを守り、健全な青少 年育成のために政府に対して早急にそして万全な対応を取るように要求しました。政 府は昨年10月の青少年育成推進会議において、「出会い系サイトに係る児童買春等 の被害から年少者を守るために当面講ずべき措置」を申し合わせその中で、関係省庁 と連携し、積極的な広報啓発活動の推進や関係事業者に協力を要請し取り締まりの強 化、法規制の検討をしていきたいと答弁しました。さらに出会い系サイトへのフィル タリングソフトの導入や民間ボランティアのサイバーパトロールの育成の必要性を要 求しました。その結果、今国会に出会い系サイトを規制する法案を提出することにな りました。昨年末に警察庁は法規制の中間検討案を発表し、性的な交際を勧誘した大人だけでなく、少年少女の勧誘行為についても罰則を科すべきだとしています。
 また、サイトの運営者に対しても18歳未満は利用できないことを表示するよう義務づけています。子供たちを守るために、最も良いあり方を考えていきたいと思います。

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