| 治安対策について |
| 平成15年1月29日 |
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| 日本はかつて、世界が驚嘆するほどの治安の良さと警察システムを誇っていました。 多くの駐在所や交番があり、住民の生活に密着した警察官がトラブルの芽を摘み取っていましたが、ここ10年ほど治安の悪化が心配されるようになってきました。 |
| 検挙率も低下して、10数年前までは60％もありましたが、平成12年21％ と低下し、ドイツ53％、フランス27％、英国24％よりも悪く、アメリカ21％ と同じようになってきています。佐藤英彦警察庁長官は今年を日本の治安回復元年に したいというほどに危機感をもっています。 |
| アメリカやイギリスでは、90年代に入って、犯罪防止、厳しい罰則、被害者保護に 重点をおいた政策に変えてきています。例えば、アメリカの「三振法（暴力犯罪取締 り及び法執行法1994年）」では、重罪で2回以上有罪となった者に無期刑を科すことにしたり、60種類の犯罪を新たに死刑対象としたり、性暴力犯罪者の刑務所からの釈放後10年間の登録制度を設けたりしています。最も治安の悪い都市といわれていたニューヨークでは、ジュリアーニ前市長が一枚の割れた窓ガラスを放置すると街全体が荒れて犯罪が増加するという「割れ窓理論」を訴え、警察官を大幅に増員し、地域住民と連携しての街のパトロールを提言して、一年間で地下鉄をニューヨーク市民の足にもどし、7年間で殺人発生件数を67％も減少させました。 |
| カリフォルニア州では性犯罪者は薬物去勢したり、フロリダ州ではGPSを利用し て仮釈放者の常時監視システムを作るなどしています。 |
| また、イギリスでは、1994年に「刑事司法及び公共秩序法」を作り、罰則を厳 しくし、年少犯罪者に対しては一定期間の保護観察制度を設けました。性犯罪者に対 しては元受刑者の所在などを近隣の学校に通報して、30週以上の受刑者は死ぬまで 警察に登録されるシステムとなっています。また、隣人監視組織とボランティアによ る夜回り活動をたちあげ、ロンドン市のランベス地区では犯罪率を75％も減らす効 果を出しています。抑圧的なやり方でなく、健全な市民社会こそが個人を守るという 前向きなメッセージと体制づくりが成功の秘訣であるといわれています。 |
| 日本においても、アメリカやイギリスの治安の向上と犯罪の低下の政策を参考にしながら国際化社会の変化と犯罪の変化に対応した政策を早急にとっていかなければならなくなっており、保守新党として検討していきたいと考えています。 |
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