| 個人情報保護関連法案衆議院通過 |
| 平成15年5月6日 |
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| ４月２５日、山谷が所属する衆議院個人情報保護に関する特別委員会で政府案の個人情報保護関連５法案（「個人情報の保護に関する法律案」「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律案」「独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律案」「情報公開・個人情報保護審査会設置法案」「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案」）が野党案と共に審議され採決の結果賛成多数で可決され、５月６日の衆議院本会議で可決成立し参議院に送られました。 |
| この個人情報保護法律案には、 |
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個人情報取り扱い事業者の義務（利用目的を特定し、通知・公表しなければならない） |
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本人の関与（自分の個人情報を事業者に利用された場合、情報の開示、訂正、利用停止を事業者に求めることができる） |
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主務大臣の権限（事業者に対し義務規定に関して報告の徴収、勧告、命令を行う） |
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義務規定の適用除外（報道機関、著述業、学術研究機関、宗教団体、政治団体は義務規定と主務大臣の勧告、命令を適用されない） |
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| などが盛り込まれています。 |
| また、これらの法律案の採決に際して、山谷が個人情報保護に関する特別委員として主張した「出版社が報道又は著述の用に供する目的で個人情報を取り扱う場合は、個人情報取扱事業者に係る義務規定の適用除外となることを明確にすること」や、「３年を目途として見直す」、「個別法を早急に検討すること」など１１項目の附帯決議がされました。 |
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