メッセージ(バックナンバー)
 食料問題が価格、安全、量的問題など世界的にも心配されています。6月3日にはローマで「食糧サミット」もあります。
 私が所属している清和政策研究会で新農政ビジョンを作りました。私が小学生だった昭和30年には78%だった食料自給率が今はたったの39%です。
 安全、安心、地産地消で地元の安心作物が確保されていくことを多くの人々が求め始めていると思います。わが家の子供たちも、娘だけでなく、息子までが、そのような野菜や果実を求めて、遠くの店まで自転車で買いに行くようになりました。
 
 新農政ビジョンでは、全国の田253万ヘクタール、畑212万ヘクタールをまずフル活用し(さらに耕作放棄地38万ヘクタールがあります)、国民の食料安全保障体制を確立するために「食料安全保障基本法」を制定、国産農産物の消費拡大を図るために「地産地消促進法」の制定、新産業創出での規模拡大などを考えています。
 具体的には、教育関係では小中学生に向けた自然農業体験学校づくり、教育農園づくり、全小中学校で地産地消学校給食の普及、農と観光、環境をつなげる政策などで130兆円規模の市場が、考えられます。
 農水省だけでなく省庁横断の政策連携の拡充強化で、食の安心に応えたいと思います。
 日本は豊葦原瑞穂の国。農が栄える国です。田植えがなされた薫風吹きわたる美しさに見とれながら、国の形を守っていきたいと思います。
 戦後、日本の人口は7500万人、うち1000万人が飢えた状態にあり、アメリカなどより食料を7年間にわたっていただいていました。

平成20年5月25日 山谷えり子

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