メッセージ(バックナンバー)
 自民党総裁選挙候補者5名による所見発表演説会が党本部でありました。
 石原候補、小池候補、麻生候補、石破候補、与謝野候補(届け出順)それぞれ国を思い、日本の歴史をふまえ、世界情勢の中でいかなる政策をもって国をリードしていくかを語られ、見事で力強いものでした。
 この9月11日はアメリカの同時多発テロから7年目、そして郵政選挙から3年目。という日です。渋谷のハチ公前でも街頭演説があり、応援しました。
 私は日本の底力を引き出し、導く、経験豊富な麻生候補、子育て教育、学校再生にも熱意をもって走ってくださる麻生候補の支援をしていきます。
 政治も動いています。イラク人道復興支援特措法に関する内閣・外交国防部会が開かれ、イラクにおける航空自衛隊の輸送活動について年内を目途に任務を終了させることについて検討に入ることにしました。
 平成16年から月に約10回づつほど5年にわたって計768回、輸送物資640t、テロとの戦いのため輸送活動をしてきた日本です。私も現地クウェート、イラクを見て回った(気温50℃砂嵐の中を)活動なので、思い深いものがあります。
 亡くなられた奥克彦大使、井上参事官にご案内いただきました。お二人の生命をかけた働きは忘れられません。
 考え方は
政府としては、これまで自衛隊の派遣とODAを通じた人道復興支援を「車の両輪」としてイラクの安定と復興を積極的に支援してきており、イラク及び国際社会から高い評価を得ている。
政府としては、このうち、航空自衛隊による輸送支援については、イラク側と議論を行う中で、イラク政府、国際社会の努力により改善しているイラク国内の状況に鑑み、イラク特措法の目的が達成されつつあるとの認識を強めている。
イラク政府からは、同様の認識に立ち、これまでの議論の中で、来年以降、イラク派遣多国籍軍について見直すことが可能と考えており、来年以降の多国籍軍の活動について、関係国と調整したいとの意向が示されている。
これらを踏まえ、政府は、(1)イラクの政治状況、(2)現地の治安状況、(3)国連及び多国籍軍の活動や構成の変化等の諸事情を見極めつつ、(4)復興の進展状況等を勘案し、今後、イラク及び米国両政府、国連等と協議しつつ、年内を目途に航空自衛隊の任務を終了させることについて検討に入ることとした。
今日は、あの痛ましいニューヨークの9・11テロから丁度7年目にあたる。各国がアフガニスタンへの取組を強化する中、我が国としても、国際社会の一員として積極的に取り組んでいく必要があるが、少なくともインド洋での補給支援活動については是非とも継続する必要があると考えている。

平成20年9月11日 山谷えり子

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