平成14年度活動報告

文部科学委員会議録
平成14年5月29日
 
山谷
 民主党の山谷えり子でございます。
 2000年のOECD調査によれば、日本の生徒は趣味として読書をしないということで、32ヵ国中最低という結果が出ております。遠山大臣はいろいろな場所でこのことを言われ、読書活動の推進の大切さを訴えておられまして、非常に共感するものでございます。
 読書は、自分や他人、人生の思いを深め、豊かな生き方をつくっていくのに大きな力があるところでございます。しかしながら、子どもの読書活動の推進に関する法律が昨年十二月に成立し、学校図書館の図書をふやすため、国が年額百三十億円、五年間で総額六百五十億円用意しているにもかかわらず、今年度四月末現在で、この施設どおり図書費を増額した市町村は約三割というふうになっております。
 地方交付税で措置したということで使途が特定されていない。市町村議会で予算化することがこれは必要なんですけれども、図書費として措置したにもかかわらず三割しか予算化されていない、この実態に対しましてどうお考えでございましょうか。
遠山国務大臣
 読書の重要性、おっしゃるとおりでございまして、最近では、朝の読書活動などもかなり普及し始めておりまして、本当にこういう状況をさらに伸ばしたいと思っております。
 それには本が要るわけでございますが、今、山谷委員、御紹介いただきましたように、私どもといたしましては、平成十四年度からの五年間で毎年百三十億、五年間で六百五十億ということで地方交付税の措置を講じているんでございますが、地方交付税措置のそもそもの性格からいきまして、これは、それぞれの地域でその重要性にかんがみて、学校関係者がきちんと要求をしてそれをとりませんと、別のものに使われてしまう、そういう宿命にございます。そのことは私どもとしては大変残念でございまして、交付税措置に基づいて学校図書館の図書の充実が図られるよう、指導、周知を徹底する通知を出しているところでございます。
 具体的には、図書館の図書の整備を図ることの重要性を言い、そして昨年十二月に、おかげをもちまして例の法律が成立したこと、それから、総合的な学習などの時間において多用な教育活動を展開していくのに非常に学校の図書が重要であるということを述べた上で、その交付税措置が講じられたということを明確にし、なおかつ、標準規模当たりの小学校などに措置されます具体の積算額につきましてもあわせて通知をいたしておりまして、それに基づいて、例えば小学校の十八学級ぐらいの規模の学校ですと、経費とし四十一万八千円という、それは学校段階ごとに示しておりますけれども、そういったことをきちんと通知いたしておりますので、これに合わせて、最小限それぐらいのお金はきちっととってもらうのがそれぞれの市町村教育委員会の役割ではないかと思っております。
 ただ、この制度はまだ発足したばかりでございまして、これからもっと力を入れていくべき分野だと思っております。
山谷
 平成五年の学校図書館図書標準から踏まえると、九年にわたる措置というような見方もできるんではないかというふうに思うんですが、自治体が貧乏だからといって、まるで子供のミルク代がおやじの飲み代に化けているような、非常におかしな状況でございます。
 私、各都道府県教育委員会委員長あてに児童生徒課長の尾崎さんが通知をお出しになったというペーパーを手元に取り寄せました。そうしましたら、学校図書館図書標準の早期達成に努められるよう、適切な指導助言等よろしくお願いいたしますと。今大臣がおっしゃられたような具体的な経費なども書かれているわけです。
 これは実際の市町村の教育委員会にちょっと調べてみましたところ、余りよくわかっていないんですね。つまり、通知は出したけれども、適切な指導助言まではなされていないと、中央から遠くに行けば行くほどそんなような状況。
 年に百三十億円というのは、ちゃんと使われれば大変な金額でございまして、小学校一学級当たり二万三千二百円、中学校では一クラス当たり四万四千七百円という大きな金額です。調べ学習、総合学習がこの四月から、新学習指導要領が実施されることに伴って始まっておりますし、都道府県教育長あるいはそこから市町村の教育長がどのように説明したか、それから学校の先生たち、保護者までどう伝わったか、もう少しきめ細かな指導助言、もう一工夫要るんじゃないでしょうか。
 五月五日にこのような新聞広告、各紙に出たと思うんですが、これは、あなたの地域の学校図書館には子供たちの本、きちんとそろっていますか、ちゃんと図書整備費が出ているんだということを、全国学校図書館協議会、学校図書館整備推進会議、それから多くの個人や法人が協力してこの広告をつくったという。本当に、まことに関係者、私たちもその法律をつくった立場の関係者でございますけれども、このような広告を出してまでやはりみんなに知らせたいという気持ちを起こさせたくらい文部省側の周知徹底が不備だった、まだまだ具体的で丁寧、親切ではなかったということで、非常に恥ずかしいことだというふうに思います。
 広告を見て四百件、親とか市民からも知らなかったという反響があったということでございまして、もう一工夫、学校が声を上げて、親が声を上げてあるいは子供が声を上げて、あなたたちのためにこういうお金があるのよということをこれからどういうふうになさろうというアクション、プランはございますか。
遠山国務大臣
 この問題に限らず、私どものいろいろな政策をどのようにきちっと末端といいますか、現場まで伝えていくかというのは、大変私ども工夫を要することだと思っております。
 そんな中で、こういう図書の重要性などは皆さんわかっていると思いますけれども、そういう交付税措置がとられていること、それは要求しなければついてこないことというようなことはなかなか学校及び教育委員会が自覚してないということがございます。そんなこともありまして、私どもは、教育委員会の関係者を集めた会議ではきちっと言っておりますし、それから、各市の校長会などの場をとらえまして、これは既に今週、先週ございまして、そこでもきちっと言っているわけでございます。
 これはもう学校自身がいろいろな私どもが発信している情報をきちっと読んでいれば、そういうことを一々またさらに重ねて言わなくてもわかってくれるはずなんでございますけれども、にもかかわらず、それぞれ忙しいということもありましてなかなか徹底していない面があろうと思いますので、今後とも周知を図っていきたいと思っておりますが、むしろ地元で、ぜひ先生方も地元の委員会、教育委員会なりなどにお声をかけていただきまして、そういうことはすごく大事なんだよというようなことを各地で言っていただくと大変ありがたいな思っておりますが、いずれにいたしましても、私どもとしてもこういう問題について最善を尽くしてまいりたいと思っております。
山谷
 余りこれは達成比率が低い場合は直接補助とか、何か方法を考えてもいいとは思うんですけれども、その手前に、やはりもうちょっと達成率アップのために、何かキャンペーンなり、学びのすすめ第二弾、読書のすすめをぜひお出しいただきたいというふうに考えております。
 次に、ちょっと資料を配付していただけますでしょうか。この「ラブ&ボディBOOK」という、皆さんのお手元に資料をお届けいたしますけれども、「思春期のためのラブ&ボディBOOK」これを作成したのが財団法人母子衛生研究会、所管官庁、厚生労働省でございます。これは百五十万部、中学生全員に配る。「思春期をむかえたみなさんに「健康な心とからだや性」について正しい理解をしていただくために作られた教材です。」というふうに書いてあります。そして、四月二十日付けで、母子保健主管担当、教育委員会学校保健主管担当あてに無償配付通知、送付されております。
 ここで、ちょっと見ていただきたいんですが、例えば中絶について、「もしや……と思ったら」「日本では中絶することが許されている。」「妊娠二十二週を過ぎると法律で中絶は禁止。産むしかなくなっちゃう。」最後には「「望まない妊娠」は、とにかく避けないといけない」とは書いてあるんですけれども、とにかく、教科書もそうなんですが、セックスが命をはぐくむ営みだという、重く神聖なものという視点が非常に欠けた書き方をしております。
 昨年の委員会で、私、現在使われている教科書のトップシェア、それからナンバーツー、いろいろな性のあり方について、余りにも性的自立を強調しすぎている、あるいは、文化としての性、表現としての性、コミュニケーションとしての性というような形で、検定基準、誤解されるおそれのある表現のないこと、また、健全な情操の育成について必要な配慮があることということから見ると、非常に違和感があるということを申し上げたことがございます。
 さらに問題は、このピルの書き方なんですけれども、「ピル…失敗率1%」「女の子が自分で避妊できるのが最大のメリット。」とか「薬局では売ってなくて、産婦人科でお医者さんと相談してから使うんだ。また、ピルには月経痛をやわらげる、月経の出血量を少なくするなどのはたらきもある。」というふうに、これを読むと、避妊のために産婦人科に行かなくて、月経痛だと言って行けばピルをもらえるよというような、恐らく今の中学生はそういう読み方をするんだと思うんですね。つまり、秘密の入手方法もちゃんと丁寧に指導してくれている。メッリトと言いますけれども、メリットしか書かれておらずに、全体としてこれは奨励するような内容になっております。
 イギリスでは、過去十年間に百四件もの死亡例があって製薬会社が訴えられておりますし、政府に事例検討会を開けというような要求もあります。人によってはあっという間に死ぬこともある。
 国民はこのような情報を知る権利があると語る医者もいるわけでございますが、厚生労働省の方、このピルの書き方、適当だというふうにお思いでしょうか。
岩田政府参考人
 先生が今御指摘なさいました問題の背景には、近年の十歳代の性行動の一般化ですとか、その結果としての性感染症の広がりや望まない妊娠の増加、その結果としての十代の妊娠中絶の増加、こういう状況がございます。
 そこで、厚生労働省といたしましては、思春期の性や健康を考えるハンドブックを地方自治体や関係団体が作成されるときに指針になるようにということで、平成十二年度に検討委員会を設けておりまして、その検討委員会の報告書の中で、何をどういう方向で盛り込むべきかということを提言していただいております。
 その中で、ポイントは二つあるように思います。一つは、性行為の結果として妊娠、出産、育児というものがあるということで、こういった妊娠、出産、育児というのは愛情と責任と経済社会的な基盤が要るということで、慎重でなければいけないというメッセージが一つあると思います。
 二つ目には、望まない妊娠を避けるためには、そのための具体的な避妊方法も含めて教える必要があるということで、避妊の方法として、コンドームのほか、ピルや女性用コンドームなど、女性が主体的に選択できる方法も解説する必要があるというふうに研究会では言っております。あわせて、人工中絶についての法規制の現状や、人工中絶が心や体に与える影響なども解説しなさい、こういう報告書が平成十二年度に出ております。
 御指摘の「ラブ&ボディBOOK」は、この研究報告を踏まえまして、今おっしゃいました財団法人の方でおつくりになったというふうに思っておりまして、私も中身を一読させていただきましたけれども、中高生に関心を持って読んでいただく、そして読みやすい、そういう形で、正しい性知識や望まない妊娠を防止するための仕方として、特に問題があるというふうに思われませんでした。
 また、副作用などについてでございますが、低用量ピルは深刻な副作用がたくさん出ているということではないというふうに思いますけれども、副作用については、先ほど先生も読み上げられましたけれども、ピルは薬局で買うわけではございませんので、産婦人科に相談をして、産婦人科が処方するわけで、その上で薬局で手に入れるわけですが、そういう過程で、産婦人科から副作用の問題も含めてきちっと説明がなされる、また、薬局で使用者用のリーフレットが配られているようでございますが、その中には副作用についての適切な記述もあるようでございます。
 そういうことで、特に、このブックレット自体、たくさんある情報、たくさんある教材の中の一つだというふうに思いますので、内容について、科学的ではない、ゆがんでいるといったようなところはないという印象を持ったわけでございます。
 文部科学省とも連携いたしまして、思春期問題はまた引き続き頑張っていきたいというふうに思っております。
山谷
 今お読みになられたハンドブックのところで、意図的かどうかわかりませんが、女性がみずからの体と心を守る観点からというところを抜かされました。私は、心と体を、このピルを若年から飲むことによって、守られないのではないかというふうに考えているものでございます。
 低用量とおっしゃいましたけれども、これは量を減らしたということだけではなくて、効果を、つくるために質を変えているわけでございまして、決して安全というわけではございません。また。毎日一錠、二十一日間毎月飲み続けると、これは思春期、本当にいろいろなホルモンのデリケートな発展段階、バランスも非常にデリケートな状況のときから飲みますと、例えば、オーストラリアのピルのコンシューマーズガイドなんかにも、若いときからピルを飲み始めた女性は高い危険があるというふうにありますし、イギリスの元厚生省の役人、エレン・グランドさんは、ピル実験に加わって、恐ろしさから、今は副作用とか事実を訴える必要があるというふうに考えていらっしゃいます。それからオランダ、デンマーク、ピルをやめてもなかなか子供ができない、あるいは妊娠しても胎児の染色体異常がふえる傾向がある。環境ホルモンなわけでございますから、体内への影響もまだまだ研究がきちんとできていない状況だというふうに思っております。
 WHOは、発がん性の十分な証拠があるというふうにしております。日本の女性の雑誌にも、副作用として吐き気、出血、頭痛など一割。これは、体の大きさとか、いろいろ国によっても副作用は違うようでございますけれども、日本の場合で一割あるというふうに書いているところもございます。そのほかに、骨粗鬆症、亜鉛欠乏、肝機能障害、代謝異常、いらいら、抑うつ、心筋梗塞、脳梗塞。現在のいろいろな情報でも、飛行機に乗るときは、エコノミークラス症候群になるからピルを飲む人は非常に気をつけるようにというような情報もあるくらいで、決して安全ではなくて、副作用をきちんとここに書かないということはフェアな情報の伝達ではないというふうに思っております。子供の体へのこれは人権侵害だというふうに思っております。
 この教材の制作の後ろの方に、低用量ピルの製薬会社八社により共同運営されているOC情報センターより支援を受けましたというふうに書いてありますが、これはピルの会社からお金をもらってこれをつくったということでございますか。
岩田政府参考人
 そういう関係があったかどうか、現時点では把握いたしておりません。
 このブックレットの作成につきましては、厚生労働省の方から補助金をだしているということはございません。
山谷
 これは実際お金をもらっております。私、ここの研究会に確かめました。
 イギリスでは、ピルによる副作用で十五歳で娘を亡くした親がこんなことを言っているのですね。医者はピルを無責任に配っている、医学的データをきちんとチェックしない、医療的なガイドラインがあるけれども守られていない、避妊やセックスについて親は意見を言う必要がある、早過ぎるセックスについて話し合うという親の役目を私たちは奪われたというふうに言っているのですね。
 このような状況もきちんと目配りしながら、日本の役所というのは非常に情報に疎い。それはもうBSEのときもエイズのときもそうでございました。
 これは非常に書き方が問題だというふうに思いまして、例えば三重県では、母親たちが学校教育課長に意見を言いに行って、文書で回答するということだそうで、まだ、回答はもらっていないらしいんですが、長崎でもお母さんたちが、やはりこんなものを配ってほしくないと言っている。それから、東京では先生方も問題になさいまして、総合学習の時間にこういう性教育がやられようとしているけれども、このような偏った情報の提供の仕方は適切かどうか非常に問題だというふうに語っております。
 文部大臣、このような内容、書き方、中学生に適切な表現だと思うか、あるいはまた作成、配付に当たって、文部科学省はどのように関与をなさったのでしょうか。
遠山文部大臣
 御指摘の冊子の策定に当たりまして、旧厚生省、それから財団法人母子衛生研究会から内容などについて相談を受けたことはなく、関与しておりません。
 ただ、先ほど岩田局長の方からお話がありました、旧厚生省のつくられたハンドブックの作成についての報告書については送付を受けて承知しておりますが、その内容は大変概括的なものでございまして、今回の冊子のようなものではございませんでした。
 それで、今御指摘の冊子の中には避妊の方法の記述があるわけでございますけれども、ピルのメリットについては説明している一方、デメリットについての説明がないという御指摘でございます。私もその辺詳しくないんですが。避妊法の選択のための基本的な説明が十分なされていないで、この本を読むだけでは適切に理解できない部分があるというのが、私どもの関係者の見方でございます。ピルのデメリットにつきましては、教科書の方ではきちんと触れているようでございます。
 ただ、この冊子自体が、子供たちに、自分で考えて、いいと思えばやっていいよというようなトーンがちょっと強過ぎまして、これは私個人の見解でございますけれども、中学生にここまでというような気がしないでもございません。
山谷
 そのほかに、ちょっと配付させていただいた資料といたしまして、青年期の性について、「単に生殖につながるだけのものではなく、男女のコミュニケーションとして愛情を育て、確かめあい、互いに充足感を求めようとする行動である。」とか、これはトップシェアの高校の教科書なんですね。それから次に、「家族・家庭をみつめよう」という中では、いろいろな家庭が紹介されておりまして、事実婚の注釈というものもあって、「どのような家庭をつくっていくかはさまざまである。ひとり一人が考え、選びつくっていくものといえるだろう。」というような記述がございます。一番最後の資料では、「未来を育てる基本のき」という、これは文部科学省委嘱事業で、子育て支援のための小冊子なんですが、ジェンダーフリー教育を取り上げまして、このような、女らしさ、男らしさを押しつけるような子育てをしていませんかということで、女の子には美咲とかさくらとかかわいい名前、それからおひな祭りのおひな様、男の子には翔とか翼とか、それから節句祝い、武者人形などという、こういう書き方もしてあるわけです。
 私は、男女共同参画社会基本法については異論があるわけではございませんし、また、職場、社会的慣習の上で差別的なものを正していくという視点は大変に大切だというふうに思っておりますけれども、ややもすれば、教科書あるいは教育の現場の中で、ジェンダーフリー教育や、あるいは性や家族、多様性と自立ということを余りにも前面に出して、年齢による発達段階、成熟度合いを無視したような、ある種の文化破壊であったり、ある場合は生き方破壊であったりと、そのような傾向がこのごろ強くなっているのではないかというふうに感じております。
 この「ラブ&ボディBOOK」の方も、恐らく性の自立という、これは進歩であるというような発想のもとで教育しょうということで、こういうような書き方になってしまったんだというふうに思います。
 筆が滑っただけでは済まないことでございまして、やはりここで一度、保護者とか宗教者、発達心理学の関係者あるいは子供に対する意識調査などで意見を聞いて、何をどう教えたらいいんだろうかということをきちんと見直す検討会というものを設けられたらいかがというふうに思います。
 財団法人日本青少年研究所の調査では、売春など、性を売り物にしてもいいと考える中学生が四人に一人、それから、必ず結婚しなければいけないと考える日本の若者は二割、アメリカでは79%という形で、非常に性とか結婚、家族に対していびつなというか、その多様性を教える余り、生き方の普遍的な美しさ、愛の形というものが子供たちに伝わらないまま今漂流していって、極端に言えば売春、援助交際などということになるし、性の自立では、悲しい妊娠中絶まで行く子もいるでしょう。
 やはり無責任な態度ではなくて、ここらで一度、きちんと検討会をお開きいただくような提案を文部科学大臣の方からしていただけたらというふうに思うんですが、いかがでございましょうか。
遠山国務大臣
 学校教育の場面におきましては、教科書の上でどのような形でそういう必要な情報を与えつつ生き方の基本にかかわるような教育をしていくかということについては、十分検討の上、教科書はそれなりにでき上がっていると思います。
 副に使われるいろいろな冊子につきましては、製作者はそれなりの善意を持ってやっておられるんだと思いますけれども、先生おっしゃいましたように、年齢段階に応じたその取り扱い方につきましては本当に大事なことだと考えておりまして、すべての情報を小さいときからというのであるのがいいのかどうか、その辺も含めながら、検討会までやるかどうか別にいたしまして、私どもとしては、常にそういうことについて十分留意をしながら、関係のところとも連携を図っていきたいと考えます。
山谷
 ぜひ強い関心を持ちながら、適宜いろいろな形で連携をとっていただきたいというふうに思います。
 ありがとうございました。

< < 平成14年度活動報告インデックスへ戻る

山谷えり子事務所
〒100-8962 東京都千代田区永田町2-1-1 参議院議員会館611号室
TEL:03-3508-8611/FAX:03-5512-2611