| 衆議院内閣委員会 |
| 平成14年11月15日 |
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| 平成十四年十一月十五日（金曜日） |
| 午前九時三十五分開議 |
| 出席委員 |
| 委員長 |
佐々木秀典君 |
| 理事 | 逢沢 一郎君 |
理事 | 青山 丘君 |
| 理事 | 小野 晋也君 |
理事 | 渡辺 博道君 |
| 理事 | 伊藤 忠治君 |
理事 | 細野 豪志君 |
| 理事 | 河合 正智君 |
理事 | 西村 眞悟君 |
| | 大村 秀章君 |
| 奥山 茂彦君 |
| | 金子 恭之君 |
| 亀井 久興君 |
| | 木村 隆秀君 |
| 小西 理君 |
| | 菅 義偉君 |
| 高木 毅君 |
| | 高橋 一郎君 |
| 谷川 和穗君 |
| | 林 省之介君 |
| 山本 明彦君 |
| | 吉川 貴盛君 |
| 石毛えい子君 |
| | 岩國 哲人君 |
| 大畠 章宏君 |
| | 鮫島 宗明君 |
| 武正 公一君 |
| | 山谷えり子君 |
| 山花 郁夫君 |
| | 山元 勉君 |
| 横路 孝弘君 |
| | 太田 昭宏君 |
| 斉藤 鉄夫君 |
| | 吉井 英勝君 |
| 北川れん子君 |
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| 国務大臣 |
鴻池 祥肇君 |
| 内閣府副大臣 |
米田 建三君 |
| 総務副大臣 |
若松 謙維君 |
| 外務副大臣 |
茂木 敏充君 |
| 文部科学副大臣 |
河村 建夫君 |
| 農林水産副大臣 |
北村 直人君 |
| 内閣府大臣政務官 |
大村 秀章君 |
| 内閣府大臣政務官 |
木村 隆秀君 |
| 経済産業大臣政務官 |
西川 公也君 |
| 政府参考人 |
| （内閣官房内閣審議官） |
中城 吉郎君 |
| （人事官） |
佐藤 壮郎君 |
| （内閣府男女共同参画局長） |
坂東眞理子君 |
| （総務省自治行政局長） |
芳山 達郎君 |
| （法務省大臣官房審議官） |
四宮 信隆君 |
| （法務省入国管理局長） |
増田 暢也君 |
| （文部科学省大臣官房長） |
結城 章夫君 |
| （文部科学省生涯学習政策局長） |
近藤 信司君 |
| （文部科学省初等中等教育局長） |
矢野 重典君 |
| （文部科学省高等教育局長） |
工藤 智規君 |
| （文部科学省高等教育局私学部長） |
玉井日出夫君 |
| （文部科学省研究振興局長） |
石川 明君 |
| （文部科学省国際統括官） |
永野 博君 |
| （厚生労働省大臣官房審議官） |
青木 豊君 |
| （厚生労働省大臣官房審議官） |
渡辺 芳樹君 |
| （厚生労働省医政局長） |
篠崎 英夫君 |
| （厚生労働省職業安定局次長） |
三沢 孝君 |
| （厚生労働省老健局長） |
中村 秀一君 |
| （農林水産省経営局長） |
川村秀三郎君 |
| （農林水産省農村振興局次長） |
北原 悦男君 |
| （国土交通省国土計画局長） |
薦田 隆成君 |
| 内閣委員会専門員 |
小菅 修一君 |
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| -佐々木委員長 |
| 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。 |
| -佐々木委員長 |
| 以上で武正君の質疑は終了いたしました。 |
| -青山委員長 |
| 次に、山谷えり子さん。 |
| -山谷委員 |
| 民主党、山谷えり子でございます。 |
| 特定の地域に限り、自発性を尊重、規制を緩やかにし、成功例を全国に波及させていくという構造改革特区プログラム、方向としてはいいわけでございますが、しかし、構造改革特区プログラムの推進法について、あるいはまたいろいろな事例を見ていきますと、規制緩和の切り売り、中途半端さ、理念の欠如を感じるわけでございます。 |
| 私は、特に教育分野について質問したいというふうに思います。 |
| まず、幼稚園入園年齢制限の満三歳に対する年度への緩和、これは対象地域が、幼児の数が減少しまたはともに活動する機会が減少したことなどにより幼稚園における教育の目的を達成することが困難な地域ということになっておりますが、定義があいまいでよくわからないんです。一体現実にはどういうところを特区としてやっていくんでしょうか。 |
| -矢野政府参考人 |
| 今御指摘のように、本特例の要件といたしましては、少子化や過疎化等によりまして児童数が減少し、または幼児が同年齢帯の幼児とともに活動する機会が減少しており、幼児が社会性を涵養することが困難となっている、そういう地域であることが本特例の対象地域であるわけでございます。 |
| 具体的に特区として認定するかどうか、そういう判断をする際には、該当年齢人口の減少の状況あるいは今後の見通しなど、幼児の成長に影響を与えますさまざまな社会的要因を勘案することになるわけでございますけれども、私どもといたしましては、できるだけ地方公共団体の自主性、意向を尊重いたしたい、尊重して認定をいたしたいと考えているところでございます。 |
| -山谷委員 |
| そうしますと、手を挙げた地方自治体は全面的にほぼ認定されるということでございますか。 |
| -矢野政府参考人 |
| 先ほど申しました基本的な要件として、幼児児童数が減少している、あるいは幼児が同年齢帯の幼児とともに活動する機会が減少している、そういう大きな条件を満たしておれば、できる限り私どもとしては地方公共団体の意向を尊重したいと思っております。 |
| -山谷委員 |
| ともに活動する機会が減少するというのをどういうふうに数値的にとらえるのかというのが非常に疑問でございますので、今の矢野局長のお答えはほぼ認めるというふうに私は受け取りましたけれども、それでよろしいわけですね。 |
| 次に進みます。 |
| 少子化対策子育て特区、北海道の留萌市が出しておりますが、これは、幼保一元化に向けて幼児教育の環境整備ということで、幼稚園と保育所の子供を同時に一人の教員が指導することも可能になっていくわけでございまして、免許の問題などもあると思います。また、幼稚園児と保育所児童が一緒に教育、保育活動を行う一体運用ということを考えると、幼保一元化というようなことへの前進だというふうに思うんですけれども、これは厚生労働省としては、保育に欠けるという児童福祉法の改正を、保育を必要としているというような形に変えていく必要は感じておられませんか。 |
| -渡辺政府参考人 |
| お答え申し上げます。 |
| 幼保一元化についての考えを申し上げたいと思います。 |
| これまでのことを若干申し上げることになりますが、保育所と幼稚園というものが基本的なところで機能や役割を異にするものであるという認識に立ちまして、他方、多様なニーズがございますので、保育所と幼稚園はそれぞれのニーズに対応できるよう各制度の中で整備充実を図ってきたわけでございますが、御承知のように、平成十一年の関係閣僚会議で定められました基本方針というものもございまして、そこでは両施設の連携ということがうたわれておりますので、そういう点も踏まえまして、地域における子供や家庭のニーズに応じる観点から、地域の実情に応じた設置、運営が可能となるように、文部科学省と共同して両施設の共用化などを可能としてきたところでございます。現在も、さらにいかなる形での具体的な連携を進めることができるか、両省で協議を続けているところでございます。 |
| なお、先生御指摘の制度的な面ということでございます。制度上の保育所と幼稚園とを一元化してしまうということにつきましてでございますが、制度的統一を図った後の施設やサービスの性格というものをどういうふうに考えるか、あるいは待機児童ゼロ作戦の推進という観点からどう考えるか、あるいは保育に欠ける児童の保育サービスに対する現行の公費負担水準を維持することが困難となる点をどう考えるかなど、さまざまな問題があると考えております。 |
| そうした一環といたしまして、御指摘いただきました保育所の保育の要件といたしまして、法律上、保育に欠ける児童と書いてございます点でございますが、保育を必要とするというふうに改めることの意味によるわけでございます。同一の意味であるということであれば改正の要はないわけでございますが、保育に欠けるという事柄は、やはり市町村が児童福祉の観点から保育という一種の児童の保護を必要とするという判断を行う、こういうことを意味しておるわけでございますので、保育に欠けない児童に対していかなる理由で児童福祉体系にきちっと位置づけていくのかというのはなかなか難しい問題を含んでおります。 |
| そういった意味で、現時点で児童福祉法における保育に欠けるという要件を見直すということまでは考えておりません。現場においてそれぞれの両制度の特色を活用しながら一体的な連携のとれた運用がなされるよう、これからも努力していきたい、こういう考え方でございます。 |
| -山谷委員 |
| さまざまな視点からの問題をおっしゃってくださったわけですけれども、一番のポイントは、これは児童福祉法、措置費との絡みで、結局は、厚生労働省としてはお金を削られるのが嫌だから、今のようなさまざまな説明で一番大事なポイントのところをおっしゃらなかったように思いますけれども、それも乗り越えて、財政支援の重複等々、縦割り問題を乗り越えて、やはり国民のニーズに合ったような形の前進をさせなければこの特区プログラムの意味がないんじゃないでしょうか。もう一度お願いします。 |
| -渡辺政府参考人 |
| お答え申し上げます。 |
| 財政的な枠組みの問題も大変重要で難しい点を含んでいるという点は御指摘のとおりだと思いますけれども、やはり、それぞれの学校教育法上の趣旨、目的、児童福祉法上の趣旨、目的というものをしっかり踏まえた対応が基本的には必要だと思っております。決して、単なる予算の問題としての考え方ということを申し述べているつもりではございません。 |
| ただ、そうではございますけれども、やはり福祉という観点から、国、地方公共団体がどのような公費負担政策でもって保護を必要とする児童あるいは家庭に対する手を差し伸べるのかという、ここの基本哲学にもかかわる点でございますので、慎重な検討が必要であると考えております。 |
| -山谷委員 |
| 慎重な検討をずっとずっとここのところ長く長くやってくださいまして、国民のニーズとかけ離れているというのが現実だというふうに思いますので、ぜひともこれを風穴にして、国民の多様なニーズにこたえるための、子供たちの幸せを考えるためのシステムづくりをしていただきたいのです。 |
| 今、文科省はなぜか余り主体的じゃないようなイメージを受けたのですけれども、一元化、あるいはそのサービスのあり方、免許制度、いろいろなことも含むわけでございますけれども、これは厚生労働省と文科省とどのような形で今後やっていらっしゃいますか。 |
| -河村副大臣 |
| 私も、基本的には幼保一元化という一つの方向だろう、こう考えております。ずばり政治家として申し上げるなら、これはまさに縦割り行政もありまして、この壁がなかなか乗り越えるのは大変だ。しかし、まさに地域の皆さん、国民のニーズもございますから、それに近づける努力を今しているわけです。 |
| それで、もちろん、先ほどの厚生省の説明のように、よって来る法律も違います。学校教育法と児童福祉法というそこも違っているということでございますが、しかしできるだけ連携してやろうということで、施設の共用化はもう既にやっているところもございます。それをちゃんとしよう。それから、教育内容、保育内容、そういうものの整合性をとっていかなきゃなりません。それから、要するに幼稚園教諭といわゆる保育士、これを合同で研修しながらその整合性をつくっていくということ。それから、既にもう幼稚園と保育所を同じ経営者がやっておられるケースもございます。そういう連携でやっておられる事例集もつくって取り組みをやってきているわけでございまして、私は、これはそういう意味では幼稚園と保育所を一体的に運用することは可能であるというふうに思っておるわけです。 |
| 今、これから特に特区では、そういうことで自治体からの御要望もございます。まずは幼稚園教諭と保育士の資格の併用について検討するということになっていますが、これをよく調べてみると、既に幼稚園教諭の七二％は保育士の資格を持っておられる、保育士資格証明書。それから、保育士三万二千人のうちの二万七千の方々、いわゆる八四％の方は幼稚園教諭の免許状を持っておられるという現実があるわけです。最近の若い方はほとんど両方の免許を持ってこられますから、私はこれはひとつ乗り越えられる道だ、こう思っております。 |
| ただ、さっき予算の話をされましたが、私学助成といわゆる厚生省の持っている児童福祉の考え方の措置費というは十倍ぐらい違う。私学助成は五百四億、これに対して児童福祉法から出ている措置費というのは四千七百八十億という大きな違いもございます。これを本格的に一元化する、我々も積極的に考えてまいりますが、やろうとしたら、これは厚生労働省と文部科学省が持っている壁を取り払う、新しい組織をつくる考え方、そういうものに進めていかなきゃいけないのではないか、私はこのように考えております。 |
| -山谷委員 |
| ぜひそのような方向性で積極的に進めていただきたいというふうに思います。 |
| 続きまして、市町村立学校職員給与負担法の特例ということでございますが、これは市町村で財源がないところは現実問題としてできない、教育の機会均等の点から問題があるのではないかというふうに感じます。また、対象地域の定義も、周辺の地域に比べ教育上特に配慮が必要な地域という、また何かわけのわからない定義がここに出てきております。 |
| 今、ＧＤＰ比で比べますと、教育予算の水準というのは日本は欧米に比べて非常に低うございまして、欧米並みにしようと思ったらあとプラス七・五兆円という金額を持ってこなければ欧米の水準並みにならないというぐらい、教育に対しては非常に貧しい状態でございます。 |
| こういう中に風穴をあけるということはわかるのですけれども、現実問題として財源がない、本当に回るのだろうか、むしろこれは全国でやるべきことであって特区プログラムのマターではないのではないかというふうに思うのですが、いかがでございましょうか。 |
| -矢野政府参考人 |
| お尋ねの点について、少し制度に立ち入る形で御説明をさせていただきたいのでございますが、今回制度化する特区におきます市町村が採用する教職員、市町村費負担教職員でございますが、これはあくまでも、現在ございます義務標準法という法律があるわけでございますが、そうした法令の規定に基づいて都道府県が定めた教職員定数、これは当然のことながら都道府県が負担する教職員でございますが、その都道府県が負担する教職員定数にさらに加えて、その地域の特性に応じた特色ある教育を実施するために市町村が常勤の教職員を任用することを認めようとするものであるわけでございます。 |
| したがいまして、今回の制度化後も引き続き、先ほど申しました義務標準法でございますとか県費負担教職員制度などによりまして全国的な教育水準は維持されるところであるわけでございます。その上で、全国的に教育水準あるいは教育の機会均等といういわばナショナルミニマムは維持された上で、特区と認定された市町村において、それぞれの地域の実情や必要性を踏まえて特色ある教育を実施するための独自の取り組みができるようになる、そういうものであるわけでございます。 |
| なお、このことについて全国的な制度化ということについての御質問があるわけでございますけれども、このことにつきましては、私どもも、一つの今後検討しなきゃならない課題であるというふうに認識をいたしておるわけでございますが、その場合には、今回認めます市町村負担教職員の処遇のあり方の問題でございますとか、現在制度化されて置かれております県費負担教職員と市町村費負担教職員がこういう制度によって混在することになるわけで、両方の、県費の負担する教職員と市町村が負担する教職員が一つの学校に混在するといったことになる学校運営のあり方といったような問題もあるわけでございます。 |
| そうしたいろいろ課題があるわけでございますので、私どもとしては、全国的な制度ということにつきましては、今回特区制度で実施することになる市町村のこれからの実施の状況も踏まえながら、当面は、都道府県、市町村、教育関係者等の意見も聞きながら今後検討をしてまいりたい、そういう意味での今後の検討課題であるという認識をいたしております。 |
| -山谷委員 |
| 教育の地方分権、それからまたナショナルミニマムのあり方がこれでいいのかというのが、非常に大きな国民からの問題提起なのではないかというふうに思います。教育現場の現状、荒廃を見ると、今の状況でいいとはだれもきっと思っていないと思うんですね。ですから、もう少し積極的な発想でこれを前向きに全国でやるべきであり、そしてまた、実験的制度を使わないで、財源をきちんと裏打ちさせて、それから権限も十分じゃないですね。市町村立の学校の先生を雇うだけの権限しかないというのは、非常に十分ではない。その辺もぜひ進めて御検討いただきたいというふうに思います。 |
| 次に、国立大学等の試験研究施設の廉価使用の要件、手続の緩和についてでございますけれども、産学連携のあり方、これを本気で取り組んでいかなければ、欧米に比べて非常に競争力が落ちてきているという非常に今心配な状況でございますが、これによって期待される効果というのをどういうふうにお考えでございましょうか。 |
| -石川政府参考人 |
| 大学における産学連携についてのお尋ねでございますけれども、産学官の連携の推進ということは、我が国の経済の活性化のみならず、大学の教育研究の活性化を図るというような観点からも極めて重要であるというふうに考えておりまして、我が文部科学省といたしましては、このためのさまざまな施策等をこれまでも展開しております。 |
| 今回、こういった基本的な考え方のもとにこういった取り組みをさらに促進するということで、今回の構造改革特別地域におきましても、これまでの民間企業との大学における共同研究あるいは産学官連携のそういった試みについてさまざまな要件を緩和しよう、こういう姿勢で臨んでいるところでございます。 |
| [ 委員長退席、細野委員長代理着席 ] |
| -山谷委員 |
| これは、対象地域が、地域特性を反映し、交流実績が相当程度あって、研究推進に相当程度寄与するもので、周辺に相当程度集積見込みがあるものという、相当程度、相当程度という、これも非常にどうにでもできるような定義でございまして、この辺にも問題を大きく感じるわけですが、これはもう本当に、全国で産学連携を進めていかなければいけないに決まっているわけでございまして、認定をどうしていくのかという問題を今感じております。 |
| それと、今後の、例えば特許の数とか、それによってどのような豊かな成果が上がったかということを、定期的に効果分析なさろうと考えていらっしゃるのか、どのような方法で、どういう機関でなさろうとなさっていらっしゃるのか、お教えください。 |
| -石川政府参考人 |
| まず、前段の、交流の実績が相当程度あることというようなことについてのお尋ねでございますけれども、具体的には、当該措置を実施する予定の国立大学等の研究機関におきまして、これまで当該研究に関する共同研究でありますとか、あるいは受託研究の件数や、研究に係る人的交流等の実績を評価いたしまして判断をしていこうというふうに考えているところでございます。 |
| それから、後段のお尋ねでございますけれども、評価とか今回の試みについての分析というようなことは、私ども大変重要なことだと思っております。例えば、分析、評価につきましては、今回の構造改革特区推進のためのプログラムにおきましても、特区法案成立後、一年以内に構造改革特区において実施される規制の特例措置の効果あるいは影響等を評価するための体制を定めるというふうにされているところでございまして、私ども、今先生からお話がございましたような共同研究の件数ですとか、あるいは特許出願件数、あるいはベンチャー企業の数、そういった要素に着目しながらその分析、評価を行いまして、その実効性について検討していきたいというふうに思っております。 |
| -山谷委員 |
| 大臣に今、幼稚園入園年齢制限の問題、それから市町村立学校職員給与負担の問題、産学連携のあり方、いろいろ聞いてきたわけでございますけれども、印象としましては、問題の本質が先送りされているということと、それから、こんなことはもう当然全国で一斉にやっていいプログラムではないか、文科省の細か過ぎる規制に関して、時代に合った形、それから地方分権、多様化への必要性に十分にこたえていないのではないかというふうに私などは考えるものでございますけれども、大臣の御所見を伺いたいと思います。 |
| -鴻池国務大臣 |
| 委員御指摘のように、大きな問題、国家の将来にかかわる問題というものは、やはり、例えば教育基本法でありますとか、我が国全体の社会保障制度の問題でありますとか、国家のあり方としてまずは大いに議論をしていかなければならない問題であると私も認識をいたしているところでございます。 |
| 一方、現在、地方公共団体から提案をされております、例えば小学校から英語教育をしたい、あるいは先端医療の拠点をぜひつくりたい、こういった地域のニーズというもの、また住民の利益につながるであろうと首肯できるものにつきましては、委員の政治信条でもございます生活者の声を聞くということからまさに合致している部分ではないか、知恵と工夫による競争でもって活性化を図っていくということは極めて大切なものであると認識もいたしているところでございます。 |
| そういう意味で、さまざまな規制、過去の歴史や現在のいろいろな問題点も含めながら、全国的にこれを一挙に規制緩和をしていくということが難しい部分につきましては、今回の特区構想におきまして、いわゆる突破口としてこれを推進していく、できれば、よりよきものは飛び火していっていただきたい、なおよりよきものは燎原の火のごとく全国に広がっていただきたい、このように考えておるところであります。 |
| -山谷委員 |
| 今大臣がおっしゃいました英語重視型教育などのことなんですけれども、小中高一貫教育、不登校児向け教育、英語重視型教育などは、特に地方自治体から株式会社参入を求めているわけですね。 |
| 太田市などでは、国語以外は英語で、算数とか理科も英語で授業をするという小中高一貫教育、具体的に七百二十人ぐらいで始めたいと清水市長は考えていらっしゃるわけですが、市長も、本当は学校法人ではなくて株式会社の形でやりたかったと。用地も予算も人も、すべて自分たちの責任で調達していくわけで、行政の長がそのようなことをおっしゃっていらっしゃる。また、地方自治体からたくさんの声があるという。 |
| 鴻池大臣は、この問題について、株式会社参入について、十一月十三日にも引き続き検討というふうにおっしゃっていらっしゃいますけれども、今おっしゃったことをやろうとするならば、やはり株式会社参入ということをきちんと考えていかなければいけないと思いますが、どのようにお考えでございましょうか。 |
| -鴻池国務大臣 |
| 河村文部副大臣というのは私の親友でございますが、意見の違うところを御披露しなきゃいかぬというのは大変つらいところでございます。 |
| 私は、実は、国立の附属小学校、中学校、県立、公立の高校、私立の大学、それを出まして、極めて零細中小企業に就職いたしました。そういうことで、大体すべての形というものを自分自身で経験してきたなという気持ちがあるわけでございますが、やはり私立というもののよさというものを何か我が身をもって考えております。 |
| そういう観点ではございませんけれども、後ほど河村副大臣がおっしゃるかもしれませんけれども、教育の中に営利を目的とするものはなじまない、まさにそういう考え方はあるかもしれませんけれども、それならば、過去にそういう営利をもくろんで失敗した学校教育はなかったか、教育の中にそういうものがなかったかといえば、これはノーと言わざるを得ないわけであります。 |
| そういう意味で、何度も申し上げますように、供給者側ということのみの観点からではなく、教育を受ける側あるいは教育を受けさせる父兄の側から考えて、よりよきものの選択肢の中に株式会社というものが一つ入っておってもおかしくはない、このように今なお考えておりますので、文部科学省に対しまして、なお一層御検討いただきたいということをお願いいたしておるところでございます。 |
| -山谷委員 |
| 今の答弁で元気づけられた思いでございますけれども、文科省が安定性、継続性の点から非常に懸念があるということをおっしゃっていらっしゃるわけですが、参入の是非は官僚でなくて利用者が判断すべきで、授業内容のチェックを事後規制で対応できる部分というのがあると思いますし、これから評価をしていけばずさんな経営もできなくなるわけで、むしろ安定するのではないか、資金調達の多様化も非常にいいのではないかというような意見もあるわけでございます。 |
| これこそまさに特区プログラムとしてやるべきことではないかというふうに思いますが、文科省は安定性、継続性に問題があるという。これはデータの裏づけがあるんでしょうか。 |
| -河村副大臣 |
| 株式会社といいますか、そういうものの性悪説に立つ理由は何らないという指摘もございます。現実にやってないわけですから、そういうデータがあるわけでもありません。 |
| ただ、私も先日ここでその話をいたしまして、ただ一回だけのやりとりでしたから十分なことも言えなかったんですが、それをもって副大臣は文科省の官僚の作文だけにそのまま乗っかっているような言い方をされましたが、これは極めて遺憾なことで、政治家として考えたときも、私も株式会社のメリットというものを否定するものではありません。 |
| また、こういうことが起きるというのは、やはり教育におけるいわゆる教育サービスが十分でない、そういう一つの不満といいますか、そういうものも根底にあるんだろう。もっと自由にやれるじゃないかという御意見がある。だから、株式会社でもきちっとやっていただいてもっと立派にやっていただければ、私はそれを否定するものじゃありません。 |
| しかし、資金が集めやすいということは、株式会社は配当をするという一つの使命があるわけです。だから資金が出ていくわけで、何もただでどんどんというわけにいきません。したがって、私は、では、なぜ学校法人でやる場合にはできないんですかということを逆にまた聞きたいわけなんですね。 |
| それで、いわゆる英会話学校とかちょっとした塾とかなんとかのように、お金は幾ら取ったってだれも文句は言わない、成績が上がればいい、そういう観点からいくと、今度はやはり教育の機会均等という問題にもなっていくでしょう。授業料はどうなるんだというような問題になっていくでしょう。そういうことを考えると、これはやはり、私もこれを全部頭からという気持ちはございませんが、では、株式会社がやったらさらにどういう問題があるのかということは、文科省の方にも、ではどういう規制がかかるのかと。しかし、株式会社に規制をかけるというのはおかしいので、株式会社でありながら私学の助成を求めるんですか、こういう問題にもなってまいりますものですから、私どもも慎重にならざるを得ない、こういうことなんです。 |
| [ 細野委員長代理退席、委員長着席 ] |
| -山谷委員 |
| いかに競争的な環境をつくり出していくか、あるいはまた教育者としてサービスマインドをつくっていくか、評価をどうしていくか、それから公設民営というような形も、いろいろなテーマがあると思いますので、ぜひこれは前向きに考えて、具体的な事実、あるいは欧米ではもうそういうのが始まっていたりもするわけでございますし、考えていただきたいというふうに思います。 |
| 多様なカリキュラムを構造改革特区研究開発学校制度、仮称ですけれども、それで認めていく、教育の自由化ということでは大変大事だというふうに思いますけれども、学習指導要領によらない多様なカリキュラム編成を柔軟に認めていくということがどういうことなのか。 |
| 例えば、太田市の英語で授業をする。英語力の欠如から学習がおくれるおそれがある場合は、途中で、これは問題だと定期調査に入って関係行政機関の長が何か必要な措置をとるのか、どういう措置があるのか。あるいはまた、実施状況が基準に適合しなくなった場合、総理大臣が認定を取り消す、そうすると、その学校はその後どうなっていくのか。子供たちが転校せざるを得なくなるのか、多様なカリキュラムの中で育った子供たちは、そのいろいろなでこぼこを、また個人教師でもつけてくれるのか、一体責任をどういうふうにとられるのか。紛争処理もいろいろあると思いますが、これは多様なカリキュラムをどのように担保しようというふうにお考えでございましょうか。 |
| -矢野政府参考人 |
| 今回、構造改革特区におきまして学習指導要領によらないで弾力的な教育課程を編成する取り組みを可能といたしますために、文部科学省といたしましては、学校教育法施行規則を改正いたしまして、その改正した規定に基づきまして、新たに、これは仮称でございますけれども、構造改革特区研究開発学校制度というものを設けることにいたしたいと考えておるわけでございます。 |
| この構造改革特区の研究開発学校制度のもとでの取り組みにつきましては、これは、構造改革特区制度の趣旨にかんがみまして、憲法、教育基本法等に基づく学校教育の取り組みとして適切なものである限り、私どもとしては、各地方公共団体の自発性、自主性を最大限に尊重することが必要であるというふうに考えているわけでございます。 |
| これまで、例えば、先ほどお話がございましたけれども、英語による授業の実施でございますとか小中一貫したカリキュラムの編成等が提案をされているところでございますけれども、現実にどのような取り組みが実現できるかにつきましては、これは、今後、地方公共団体から提出される具体の計画に基づいて判断をいたしたいと思うわけでございます。 |
| その際、先ほど御指摘もございましたけれども、私どもとしては、創意工夫はとにかく、あるいはアイデアはとにかくといたしましても、学校教育の取り組みとして必要なものである、そういう基本的な条件、要件というのはきちんと押さえていかなければならないというふうに考えているところでございます。 |
| また、評価の話でございますけれども、評価につきましては、構造改革特区推進のためのプログラムにおきまして、「特区法案成立後、一年以内に構造改革特区において実施される規制の特例措置の効果、影響等を評価するための体制を定める。」とされているわけでございますので、文部科学省といたしましては、今後、これを踏まえながら、構造改革特区における取り組みの評価のあり方、またその成果の発信につきましても検討をしてまいりたい、かように考えているところでございます。 |
| -山谷委員 |
| 今、非常にこの対象地域の定義もあいまいでございますし、それから、基準に適合しなくなった場合というのが、教育分野ではこの基準あるいは調査のあり方、なかなかどれがどうということを非常に決めにくいわけでございまして、そうすると、鴻池大臣、裁量的に、有力議員がいるところだけどんどんうまくいったり、あるいはちょっと問題があってもごまかして続けられたりとか、そういうことは起きませんか。 |
| -鴻池国務大臣 |
| あり得ないことを心から望んでおります。 |
| -山谷委員 |
| 今の大臣の発言に命をかけていただきたいと思います。 |
| さまざまな、要するに走りながら今まだまだ考えて、想定していないことも非常に項目的に多いという印象を受けておりますので、施行までに詰めなければいけないことを、情報公開も含めて精力的にやっていただきたいというふうに思います。 |
| そのほか、地方公共団体の提案に対する文部科学省の対応状況の中に、インターナショナルスクールに関する項目が幾つか出てきております。グローバリゼーション、国際人材育成の視点で国が一定の支援を考えていくべきではないか、時代に合った位置づけを考えるときだというふうに思いますけれども、大検を受けなくても大学入試ができる、あるいはまた、中学卒業程度の認定試験、現在十六歳でございますが、これを十五歳にというような考え方、これはいつまでに実施されるのでしょうか。 |
| -永野政府参考人 |
| お答えさせていただきます。 |
| インターナショナルスクール卒業者の進学機会の拡大につきましては、本年三月に閣議決定されました規制改革推進三カ年計画におきまして、「インターナショナルスクールにおいて一定水準の教育を受けて卒業した生徒が希望する場合には、我が国の大学や高等学校に入学する機会を拡大する。」とされていることを踏まえまして、現在、平成十四年度中の措置を目指して、その具体的内容につきまして検討を進めさせていただいております。 |
| -山谷委員 |
| そうしますと、これは省令でやるわけですね。結局、来年の入学者からオーケーという、そうですね。 |
| -永野政府参考人 |
| 申しわけございません。今年度中に改正いたしますので、それがいつというのは、今検討しているところでございます。 |
| -山谷委員 |
| 改正がなされましたら速やかに実行に移していただきたいというふうに思います。 |
| この中学卒業程度の認定試験を、現在十六歳を十五歳にと、これは今まで一種のペナルティーというような形だったというふうに思うんですけれども、日本のインターナショナルスクールの多くは、欧米第一級の認定団体、例えばＷＡＳＣとかＮＥＡＳＣなどの認定を受けているわけでございまして、非常にクオリティー、品質が保証されている。 |
| 日本もこれを相互認定して、卒業資格イコール認定という形にしていいのではないかと思いますが、その辺はいかがでございましょうか。 |
| -矢野政府参考人 |
| インターナショナルスクールの卒業者の高校入学機会の拡大でございますが、具体的内容につきましては、先ほど統括官から御説明申し上げましたとおり検討中でございますけれども、具体的なあり方の、例えばでございますが、先ほど御指摘がございました中学校卒業程度認定試験の受験資格の緩和といったようなことによりまして、インターナショナルスクール卒業者の高校入学機会の拡大を図るということを検討いたしているところでございます。 |
| -山谷委員 |
| 年齢の緩和ではなくて、欧米の第一級の認定団体の認定を受けているものであるものに限っては、もう相互認定してよろしいんじゃないでしょうか。 |
| -矢野政府参考人 |
| 失礼しました。 |
| 今申し上げましたように、インターナショナルスクール卒業者についての高校入学資格の拡大の方途でございますが、今御指摘のような点もあろうかと思いますけれども、私どもとしては、今、認定の年齢ということではなくて、中学校卒業程度認定試験の受験資格の緩和といったことを一つの検討のテーマとして入学機会の拡大の方途を検討いたしているところでございます。 |
| -山谷委員 |
| 受験資格の年齢の緩和ということで、要するに、それをもっと踏み込んでやるためには、恐らく義務教育の意味とかさまざまなことを議論しないといけないということで今のような答弁になっているというふうに思いますけれども、九九年、経企庁の対日投資会議の報告では、本当にインターナショナルスクールの学費も高くて、駐在員を抱える会社は負担を感じて、日本じゃない別の国に会社を置くという事例があるとか、あるいは、二〇〇二年四月三日、小泉総理が議長になられまして、遠山大臣も出席なさった経済財政諮問会議、「外国人子弟向けの教育制度を拡充する」とか、あるいはまた「インターナショナルスクールでも一定条件を満せば、私立校と同等の助成制度の対象とする」。この五月にも、経団連が、グローバル化時代に対応した教育基盤の整備に向けて提言しているわけでございまして、このようなさまざまなニーズ、グローバリゼーションの中でいかにあるべきかということを考えますと、学校教育法第一条の学校に準ずるとみなしていいのではないか、本気で検討していただきたいというふうに思っております。 |
| 国際社会で、よいインターナショナルスクールのない国はよい人材が出てこないわけでございまして、質も、それからさまざまな助成等々、いろいろ問題は絡んでくるわけでございますが、学校教育法第一条の学校に準ずるというふうにみなすということはできないんでしょうか。 |
| -永野政府参考人 |
| お答えさせていただきます。 |
| 今委員おっしゃられましたようなその一条校の話と先ほどの入学機会の話、これはちょっと別に考えてございまして、一条校云々ということにつきましては、やはり次のような考え方から余りなじまないのではないかなというふうに考えております。 |
| それは、学校教育法第一条に定める学校は、委員御承知のとおり、国民の育成を期して行う公の性質を有するものでありますので、組織、運営、教職員、教育目標、教育内容等につきまして、法令に基づきまして一定の枠組みが設けられているわけでございます。とりわけ、義務教育段階の小中学校では、国民として共通に身につけるべき基礎、基本を習得させるものでございますので、保護者にこれらの学校への就学義務というものが課されているところでございます。 |
| 他方、インターナショナルスクールは、自由な教育内容などを特色としておりまして、学校教育法第一条に定める学校とはその性格を異にしてございますので、一条校とすることにはなじまないと考えてございます。 |
| ただし、このお話と入学機会等のお話とは別の問題として検討していくということでございます。 |
| -山谷委員 |
| 第一条の学校に当てはまらないというのはわかります。ですから、今、準ずるという形で位置づけてはどうかということを言っているわけでございます。 |
| それにつながる問題として、例えば、公的助成の確立、寄附金等をどうするか、免税措置を与えるかどうか。今本当に入学者は希望者が急増しておりまして、受け入れ能力が限界に来ております。国際教育の拠点として、交流の場としても非常に日本の子供たちにとってもさまざまなメリットがあるというふうに思います。閉鎖、廃校になった公立校の転用を自治体に働きかける等々、もう少し前向きにやっていかなければいけないというふうに考えているわけでございますけれども、免税措置、あるいはまた、閉鎖、廃校になった公立校の転用を自治体に働きかける必要をどのようにお考えでございますか。 |
| -河村副大臣 |
| インターナショナルスクールのお話、今お話を聞きながら、確かに、国際化がこれだけ進んでまいりまして、このインターナショナルスクールの問題はやはり前向きにとらえて文部省内でももっと検討する必要があると思いますね。十四年度にということで、特に今おっしゃったような寄附金の問題、これについては十五年度の税制改正でぜひ実現をしてもらいたいということで、文部科学省としても要請をいたしておるところでございます、税制上の特増の追加の中に入れていただいて。 |
| そういうことも考えておりまして、一条校に準ずるということと、それから、さっき山谷委員御指摘のように、一定の条件を満たせば、こういうこともございますから、そういうことも含めて大いに検討いたしたい、このように思っております。 |
| -山谷委員 |
| 閉鎖、廃校になった公立校の転用の問題はいかがでございましょうか。 |
| -矢野政府参考人 |
| 廃校となりました学校施設をどのような用途に活用するか、これは財産権を有する自治体の主体的な判断にゆだねられているわけでございますが、廃校となった公立学校施設をインターナショナルスクール等を設置する法人等へ設置者である自治体が無償で貸与する場合には、通常必要となります補助金相当額の国庫への納付を不要とする旨の取り扱いを講じたところであるわけでございます。 |
| 私どもといたしましては、こうした取り組みを通じて、各自治体におきまして、廃校となった学校施設が地域の実情やニーズに応じて適切に活用されることが大事であるというふうに考えているところでございます。 |
| -山谷委員 |
| 大使館それから外資系の企業、それからそれぞれのインターナショナルスクールあるいは外国人学校など、ぜひ意見を広く聞いていただいて必要な措置を前向きに進めていただきたいというふうに思います。 |
| 今回の提案の中で、港区が区立インターナショナルスクールを設立したいと。港区は六十七大使館があって、外国の企業も多い。一万六千五百人、在住の外国人の方がいらっしゃる。特別なことなので義務教育段階でも費用を取る、経営は民営でというようなことを出してきているわけですが、これに対してはどういうふうに考えているわけですか。 |
| -永野政府参考人 |
| お答えさせていただきます。 |
| 先ほど申し上げましたように、いろいろな御希望が出ているというのをいろいろ検討した上で、今のような特区関係のこういうことでいこうというふうにさせていただいたということでございます。 |
| -山谷委員 |
| 本当にニーズは高まっているわけでございますし、また、国際化に対する国家戦略の確立の中での位置づけというような視点から、前向きにさまざまな問題点を洗い直してみる必要が今ここであるのではないかというふうに考えております。 |
| 最後に、不登校とか引きこもりの子にもさまざまな教育サービスが受けられるようなプログラムが特例措置で出ておりますけれども、これは、特区に住んでいる子はいいけれども、例えば引っ越したらその先になかったとか、非常にアンフェアで、継ぎはぎ、めちゃくちゃのシステムなんですが、その辺はどういうふうに責任あるいは対処の方法を考えていらっしゃいますか。 |
| -河村副大臣 |
| 不登校の児童生徒を集めて、特区でそういう方々のための学校といいますか、学校に準ずるもので再教育できないだろうかという提案がかつてございまして、私もそれにヒントを得て、今回、特区制度でとりあえずそういうことができないだろうかと。特に過疎のところで、学校がもう今さっき言った廃校みたいなところを再活用したいというような御意見もあったものですから、そういうものを認めてあげたらどうだろうか、それが地域の活性化にもつながるであろうというような考え方もあったわけでございますが、そういうことになりますと今おっしゃったような問題も起きる可能性がありますね。だから、転校した先にそういうものがなかったということになると、これは実際に特例措置が受けられないという問題が出てくることは事実でございます。 |
| これをどうするかということになると、これはもう各自治体間で、そこを持った特区のところがそのお話をいただいてそういう受け入れをしていただくとかという方法、今現時点ではそれしかありません。 |
| 特に、引きこもり状態にある方々はなかなか出にくいということもありますから、ＩＴを活用して、少しこういうもので学習活動を可能にしたらどうかとかということも考えていただいたらどうであろうかということで今回の特区になっておるわけでありますが、外から入ってこられる場合には、これは受け入れはいいんですが、出る場合の問題は、確かにそういう問題は起きる可能性としては否定できません。しかし、これはあくまでも特区の一つの特性として今のところ、お願いというか、地方自治体の発意によってできないだろうかということで、この特区の中にこういう考え方を取り入れていただいて、今考えていただいておるようなわけでございます。 |
| -山谷委員 |
| 本当に教育に関しては、これは特区プログラムではなくて、すべて、全国につながる、全国でやる仕組みを今つくるべきプログラムばかりだというふうに思いますので、そのような国民そして地方自治体の意見を重く受けとめて改革をさらに前進させていただきたいというふうに思います。 |
| 質問は以上です。ありがとうございました。 |
| -佐々木委員長 |
| 以上で山谷えり子君の質疑は終わりました。 |
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