| 「保守新党観光立国推進宣言」 |
| 平成15年12月26日 保守新党 |
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| 日本再生｢観光立国宣言｣ |
| 「観光」は、中国の「易経」にある「国の光を観る」に由来する言葉であり、最大の観光資源はその土地にふさわしい衣食住を満喫して優雅に暮らす人間そのものであり、一観光団体や一地方、また、一業界だけが取り組むには途方もなく幅広い世界であり、奥の深い産業であり、その国、その地方の歴史と伝統と文化そのものでもある。 |
| 2001年の日本人の海外旅行者は1622万人が海外に出ていってるけれども、わが国を訪れる外国人はその四分の一の477万人（ブラジルの次の35位、Ｇ7で最下位、アジアで9位、韓国よりも少ない）にしか過ぎない。 |
| 2001年の日本人海外旅行者は1622万人中、中国が238万人、韓国が238万人、アメリカ本土が172万人、ハワイが151万人の順となっている。 |
| 2001年の訪日外国人旅行者は477万人と伸び悩んでいる。韓国が113万人、台湾が81万人、アメリカが69万人、中国が39万人となっている。フランスに来る外国人は7000万を超している。 |
| ＷＴＯ（世界観光機関）の資料によると、世界の国際観光客数は98年の6億3000万人から2010年には10億人になるだろう。さらに2020年には15億6000万人に及ぶだろう。雇用の数は、97年の2億4000万人から、2006年には3億3000万人に増大すると予想されている。観光は二十一世紀においてますます発展することが予測され、日本においても世界においても夢のある基幹産業になり得る。 |
| 観光産業は国内需要が20数兆円。経済効果は約50兆円に及んでいる。他の産業と比較しても、堂々と二十一世紀の基幹産業となり得る条件を備えている。 |
| 観光の発展途上国では一五人に一人、先進国では10に1人が、何らかの形で観光産業に職場を得ている。日本においても15人に1人を10人に1人くらいにするということになると、この裾野は極めて広くなる。 |
| また、特に雇用の面では、観光産業の就業者数は約180万人、関連産業を含めると全就業者数の5.9％に相当する約390万人になる。観光産業の存在意義は、まさに21世紀の基幹産業と呼ぶにふさわしい大きな存在でもある。 |
| 観光は教育、生活から文化まで全部変えていく |
| 国際的な観光交流をしてその国を訪問したり、その地域を訪問した経験が一度でもあれば、その国に対する理解とか愛着が全然違ってくる。「住んで良し、訪ねて良し」の観光地づくりが重要である。 |
| 地域ぐるみの観光地づくりは、地域の自然、歴史、文化等の資源を活用していくことで、より良い地域づくりに貢献していく。そして、そこに暮らす人びとが、地域の魅力を再確認し、住民としての誇りが生まれる。良い観光地とは住んでいる人にとっても、訪ねる人にとっても良い地域ということになる。 |
| 国際観光は日本の安全保障 |
| 国際観光を通じた人と人との交流は、外国の人々に素顔の日本と日本人を見聞してもらう機会を提供し、諸外国との政治、経済、文化的な国際摩擦の解消、緩和に役立ち、日本の安全保障にも貢献するものである。 |
| 国際観光が日本の安全保障にも深く関わり合いを持つのだという視点を忘れてはならない。海外をよく旅行する人々は「平和の使者」であり、外国人旅行者の誘致は、わが国の対外イメージの向上、経済・産業の振興、国際収支の改善、雇用の拡大等に大きく貢献するものである。 |
| 今こそ改めて日本の「観光立国宣言」をアピールする好機である。 |
| 具体的施策 |
| （1） |
日本列島復元10ヵ年計画 |
| 観光立国にふさわしい日本の風土を復元する復元事業 |
| 神社、仏閣、史跡など日本固有の文化財や施設の維持、整備を行い、文化拠点として活用を図る。 |
| （2） |
外国の人を招く |
| 海外から1000万人の客を呼ぼう |
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海外からの旅行者が安い費用で日本全国を旅行できるように、国際感覚を持ったユースホステルや国民宿舎等の整備拡充を行う。外国の人が二食付きで3000円で泊まれるようなリニューアル。 |
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東北のほうで80何軒が共同でコストダウンをやろうということで、シーツやお花、収容な食品などの共同仕入れをやり、場合によっては外国でつくって、二割ぐらい下げようという運動が起こっている。ホテルなどでも一部で始めているが、例えば一泊目は1万5000円だが二日泊まったら1万円、三日泊まったら8000円ということでやっていくようなシステムも必要。 |
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外国人観光客の訪日に関してのキャンペーン。特に、アジアに焦点を当てる。 |
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ビザの手続申請期間、入国手続などが他国よりも長くかかるという問題点等の解消。 |
| （3） |
「観光大学」の設置を計画する。 |
| （4） |
ストーリー性づくり、地域づくりプログラム展開 |
| 観光立国にふさわしい日本の風土を復元する復元事業 |
| 神社、仏閣、史跡など日本固有の文化財や施設の維持、整備を行い、文化拠点として活用を図る。 |
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街づくり会社、ＮＰＯ等による地域活性化の取組を支援し、多様な交流拠点作りを促進する。 |
| （5） |
シルバー層を中心とした観光需要の増大 |
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六五歳以上の方は2100万人強で17％、この人たちがお金を持っており、生き甲斐とふれあいを欲している。これから10年後には六五歳以上が2800万人で22％。 |
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身体のご不自由な方々が安心して旅を楽しむことのできるバリアフリーな観光旅行のための環境の整備、さらに料理､ふれあい方、楽しみ方のメニューを作り直す。 |
| （6） |
日本のインバウンドに対する予算の見直し |
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国際観光振興会の年間予算が34億円に対し、韓国観光公社は110億円、台湾政府観光局は100億円、いずれも日本の数倍の年間予算が投じられている。 |
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観光交流におけるＯＤＡの活用なとども今後、政治的な課題として研究していく必要がある。 |
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民俗学的な本物の文化は欧米の訪日旅行者が特に興味を持っている。宿泊施設、交通アクセスの整備などを含めた健全な国内観光の整備が急務だと思う。 |
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姉妹都市提携をフルに生かす。 |
| （7） |
インターネット等、新しい情報ネットワークを活用した観光・ビジネスに関する情報発信体制を整備する。 |
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| 【別紙：「保守新党観光立国推進本部」を設置】 |
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